国内案件では、イオンによるいなげやの買収がハイライトとなった。11月をめどに、出資比率を現在の17.01%から51%に引き上げて、いなげやを子会社化する。そのうえで、1年後の2024年11月にイオン傘下で「マルエツ」など3つの食品スーパーを持つユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)といなげやを統合し、「関東における1兆円のスーパーマーケット構想」の実現につなげる...
2022会計年度(4月-3月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額16.7兆円と4年連続の減少となった。案件数は32件でこのうち15件を国内案件が占めた。トップアドバイザーは野村が2019年以来3年ぶりに首位となった。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M&Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1~2月累計(適時開示ベース)は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
2022年のM&A件数は前年比8.2%増の949件と前年(877件)に記録したリーマンショック後の最多を大幅に更新した。海外案件は落ち込んだが、国内案件が高水準で推移した。年間金額は6兆5612億円で、こちらは2015年以来の低水準だった。