Abalance＜3856＞、明治機械＜6334＞をTOBで持分法適用関連会社化

Abalanceは2月21日、明治機械にTOB（株式公開買い付け）を実施し、持分法適用関連会社化すると発表した。明治機械は本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立しても同社の東証2部での上場は維持する。

Abalanceは東京コンピュータサービスなどTCSグループが所有する明治機械株380万5100株（所有割合33.41％）をTOBで取得する。農業設備を手がけ、農協や農家とのつながりが強い明治機械と資本提携することで、Abalanceは農村での太陽光発電設備販売につなげる。

買付価格は1株当たり201円で、公表前営業日の終値200円に対して0.50％のプレミアムをつけた。買付予定数は455万4700株。予定数を超えた株式は買い付けない場合がある。下限は293万5300株で、応募が下限に達しない場合は買い付けを実施しない。

買付代金は約9億1540万円。買付期間は2月22日から3月23日までの20営業日。公開買付代理人は東海東京証券。決済開始日は3月29日。

明治機械は2020年3月期が2億6700万円の最終赤字、2021年3月期は9億5600万円の最終赤字と、業績低迷が続いている。