動画や音楽の配信を手がけるU-NEXT HOLDINGSは、外部資金を活用した成長戦略に転換する。これまでは安定化を重視した財務戦略を採ってきたが「財務規律を維持した拡大」に舵を切る。
太陽光発電やITなどの事業を展開するテクノロジーズは、2023年1月期に10億円強だった売上高が、2025年1月期に約13倍の139億円となり、さらに2026年1月期には18倍ほどの200億円に迫る見通しだ。
不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。
浄化槽や太陽光発電などの事業を展開するダイキアクシスが、空調設備や太陽光発電などの事業を、東日本エリアで強化することにM&Aを活用する計画だ。2025年12月期から2027年12月期までの3年間にM&Aに20億円を投じる。
中部電力の林欣吾社長が、再生可能エネルギー事業者の買収に取り組む方針を明らかにした。再生可能エネルギー事業者からの電力買い入れに慎重だった大手電力が、なぜ方向転換するのか?政府も旗を振る脱炭素化を達成するためとしているが、それだけではない。
ハイドロヴィーナス(岡山市)は、岡山大学発の再生可能エネルギーベンチャー。創業者でもある比江島慎二同大教授の振り子式水流発電 Hydro-VENUSを実用化するため、2015年に設立した。水流に棒を置くと渦が発生し、振動する原理を応用した。
M&A Online編集部が紹介するのは「不屈の達磨 社長の椅子は誰のもの」(安生正著、角川春樹事務所刊)。著者の安生正さんは現在建設会社に勤務。2012年に「生存者ゼロ」で第11回「このミステリーがすごい」大賞に輝いた。今回の一冊は株主総会シーズンを前に読んでおきたい迫真の経済小説。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
レラテックは神戸大学発の気象観測ベンチャー。立ち上げた小長谷社長は、社会人から神戸大大学院博士課程へ進学。在職中や在学中に得た技術と人脈を活用して、風力発電向けの風況調査に特化したコンサルティング事業を行うため、2020年11月に設立した。
2021年度(2021年4月〜2022年3月)も終わりに近づいてきた。今年度は念願のワクチン接種が始まったもののコロナ禍は収束せず、原材料や資源価格の高騰、円安と逆風が吹き荒れた。そこで今年度の注目すべき業界の企業倒産を振り返ってみよう。