ファンケル・池森会長が決断した大手企業の「事業承継」
※この記事は公開から１年以上経っています。
「新たな夢」を持てば経営への執着を解消できる
赤福（三重県伊勢市）や大塚家具＜8186＞などで発生した「お家騒動」は、オーナーである前経営者が大量の自社株を持ち、影響力を残していることが要因になっている。オーナーである創業者一族がキリンへ株式譲渡したことで、池森会長は自らの手で「お家騒動」の芽を摘んだといえるだろう。自社の経営を長期安定させるには不可欠なプロセスとはいえ、オーナーにとっては簡単に決断できることではない。
池森会長はなぜ、こうも簡単にファンケルを手放せたのか？そこにはファンケルとは別の、新たな目標があった...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
曙ブレーキ工業のスポンサー決定 再生ファンドから200億円調達へ
事業再生ADR手続による再建計画案を策定中の曙ブレーキ工業が7月18日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズをスポンサーに選定した。40社を超える事業会社や投資家に出資検討を依頼していた。
東京商工リサーチ
| 2019/7/28
2019.07.28
M&Aに特化した低価格のVDRを投入 リーガルテック
リーガルテックはM＆Aに特化したバーチャルデータルームのクラウドサービス「AOS データルームM＆A」の提供を7 月1日に始める。
M＆A Online
| 2019/6/30
2019.06.30
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に VAIOも貢献へ
コメ兵、海外店や越境ECに注力 複数のM＆A実施
「株式」の法務デューデリジェンス（DD）とは？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
