株式を相手方に譲渡することで経営権を譲渡する方法。
会社名や会社が持っている債権債務、契約関係等は全て引き継がれるため、対外的には株主が変わった以外に大きな変化はなく、取引先や従業員が安心できるようなしっかりとした相手先が買い手企業となった場合、しかるべき引継ぎがなされれば事業がそのまま承継できる可能性が高いといえる。
個々の契約の移転手続きが不要であるため、数ある買収手法のうちでも最も簡便な手法といえる。
ただし売り手企業を丸ごと引き継ぐため、予期せぬ簿外債務などが発覚した場合、高い買い物となるリスクがあるため、M&A前の事前調査 (デューデリジェンス) が必要となる。
財務内容が健全でオーナーが株式の大半を所有している場合は株式譲渡がよいといえる。
中小企業のM&Aでも最もポピュラーな手法である。