エン・ジャパン<4849>が外国人向け求人一括検索サイトを運営するJapanWork(東京都港区)を子会社化する。
2019年4月に改正出入国管理法が施行され、外国人の受け入れ拡大を目的とした単純労働者に対する就労ビザの取得が認められたことから、慢性的な人手不足で悩むホテルや飲食業界などで、今後外国人労働者の採用拡大が見込める。
外国人向け求人事業を展開するJapanWorkは、創業以来3期連続の赤字となっており、法改正による追い風が吹いてきたものの業績には表れていないことから、エン・ジャパンに出資を要請。今回のM&Aにつながった...
五洋インテックスがメディカル(医療)ツーリズム事業に本格的に乗り出す。2019年5月27日と6月12日に相次いで、メディカルツーリズム事業関連企業2社との間で、業務提携と企業買収に踏み切った。
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
オイシックス・ラ・大地の北米挑戦が5月末から始まる。米国でビーガン(絶対菜食主義者)食の宅配事業を手がけるThree Limes,Incの子会社化を足がかりに北米市場を攻める作戦だ。
アイルランドの製薬会社シャイアーの子会社化に伴って悪化していた武田薬品工業の財務内容の改善の動きが本格化してきた。
葬儀会社のM&Aによって、わずか3年で業界3位(同社推定)にまで浮上したライフアンドデザイン・グループの村元康社長は、早稲田大学の客員教授という異色の肩書きを持つ。村元社長に今後の戦略を聞いた。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。
ベンチャー企業でも最高財務責任者(CFO)を置くことで、企業成長を加速することができる。そんな御旗を掲げ、社外CFOとして活動している企業がある。社外CFOとはどのような活動なのか。