インターネット銀行のじぶん銀行(東京都中央区)は2019年7月1日、IHSマークイットジャパン合同会社(同)とスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMI*とは「購買担当者指数」のことで、企業の購買担当者を対象にした新規受注や生産、雇用の状況などのアンケート結果をもとに景況感を指数化した値。50を上回ると景気拡大、逆に50を下回ると景気減退を示す。

*M&A成立後の統合プロセスを意味する PMI(Post Merger Integration、ポスト・マージャー・インテグレーション)とは別の用語

公式統計よりも早く景況感を把握できる日本PMI

IHSマークイットは世界44カ国でPMIを算出しているが、このうち日本のPMIをじぶん銀行に提供する。日本PMIと国内鉱工業生産実績との相関指数は0.76と、かなり強い相関があると評価される。「政府などの公式統計より6-8週間早く開示されるため、投資や資金運用の意思決定で参考になる」(田口はるみIHSマークイットジャパン主席エコノミスト)という。

じぶん銀行は日本PMIを自社サイトにコンテンツとして掲載し、顧客への情報サービスを向上する。じぶん銀行の井上大輔執行役員マーケティングユニット長は「市場性商品の顧客獲得につなげたい」と話す。なぜ市場性商品なのか。それは同商品を売買する顧客は取引が活発で、取引額も大きいからだ

現在、じぶん銀行には347万口座が開かれているものの、その大半は円定期預金をはじめとする貯蓄性商品。同行が拡大を狙うFXや外貨預金などの市場性商品を取り引きしているのは十数万口座程度という。そこで市場性商品を購入する際に参考となるPMIを自社ウェブで公開することにより、既存顧客の市場性商品への誘導や同商品に関心が高い新規顧客の獲得を図る。いわばPR戦略の一環だ。