公開日付:2017.06.06

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。
 また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)の記載は41社で、前年度本決算(43社)より2社減少した。

 GC注記と重要事象の合計数は、リーマン・ショック直後の2009年3月期の145社をピークに、減少をたどっている。2015年3月期に6年ぶりに増加に転じたが、その後は60社をはさみ一進一退が続いている。GC注記や重要事象の記載企業は、新興企業や中堅企業が大半を占め、上場企業も規模格差と業績の二極化が鮮明になっている。

東京商工リサーチ調べ