東京商工リサーチ

世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/

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中京銀行で希望退職に150人が応募、国内銀行での募集は12年ぶり

中京銀行で希望退職に150人が応募、国内銀行での募集は12年ぶり

中京銀行は8月31日、8月2日~8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。

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「池上彰の学べるニュース」シリーズを手掛けた出版会社「海竜社」が倒産へ

「池上彰の学べるニュース」シリーズを手掛けた出版会社「海竜社」が倒産へ

「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は9月7日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約2億4000万円。

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ヘリコプター販売のユーロテックが民事再生 負債総額は約72億円

ヘリコプター販売のユーロテックが民事再生 負債総額は約72億円

ユーロテックジャパン(和歌山県西牟婁郡白浜町)は8月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。ヘリコプターの部品販売や輸出入を目的に設立。海外のヘリコプターメーカーなどとの関係性を強みに事業を展開してきた。

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外食大手、「持ち帰り需要」で業績回復

外食大手、「持ち帰り需要」で業績回復

持ち帰りニーズを取り込んだ外食の業績回復が目立ち始めた。セルフうどん店の「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングスは、2021年4-6月期(連結)の営業利益が47億6900万円(前年同期35億5000万円の赤字)と黒字に転換した。

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会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に

会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に

会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。東京商工リサーチによると、2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2%と高い率に達したことがわかった。

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山形・酒田市の地場デパート、マリーン5清水屋が破産

山形・酒田市の地場デパート、マリーン5清水屋が破産

マリーン5清水屋は8月5日、山形地裁酒田支部に破産を申請し8月13日、破産開始決定を受けた。同社は地域密着型の総合デパート「マリーン5清水屋」の運営会社で、負債総額は約9億3700万円。

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インドビールの輸入販売会社が破産 コロナの影響で

インドビールの輸入販売会社が破産 コロナの影響で

インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

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不二家、「カントリーマアム」の売上好調で営業益5倍超に

不二家、「カントリーマアム」の売上好調で営業益5倍超に

不二家は7月29日、2021年1~6月期の連結営業利益が前期比5倍超の16億2100万円と発表した。洋菓子、製菓事業ともに好調で、特に「カントリーマアム チョコまみれ」の生産増強が寄与したほか、販売70周年の「ミルキーブランド」も伸びた。

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機内食の需要減少で ムツミグローバルフーズが破産

機内食の需要減少で ムツミグローバルフーズが破産

機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。

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「事業再構築補助金」第1回公募 採択率は41.6%

「事業再構築補助金」第1回公募 採択率は41.6%

「事業再構築補助金」の第1回公募の応募件数は2万2,231件。要件を満たさなかった書類不備等を除いた申請件数は1万9,239件で、そのうち採択企業は8,016件(採択率41.6%)だった。業種別では飲食店が構成比12.1%と最も高かった。

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月刊「マリンダイビング」運営会社が破産へ 負債総額は約2億円

月刊「マリンダイビング」運営会社が破産へ 負債総額は約2億円

水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。

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大手居酒屋チェーン上場14社、コロナ前から1000店超の減少

大手居酒屋チェーン上場14社、コロナ前から1000店超の減少

チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。

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あさくま子会社、日本料理の竹若が破産申請

あさくま子会社、日本料理の竹若が破産申請

都内で日本料理・寿司店を展開していた竹若は7月14日、東京地裁に破産を申請することを決定した。親会社のあさくま<7678>などが発表した。負債総額は約9億9700万円。

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栃木県の「両毛新聞社」、破産開始決定

栃木県の「両毛新聞社」、破産開始決定

両毛新聞社は7月1日、宇都宮地裁足利支部より破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中。両毛新聞は足利市内で発行する地域紙。旧会社の従業員や事業などを継承して昨年8月に復刊したものの、6月15日をもって再度休刊していた。

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Cash Flow Financeが破産 maneoマーケットを利用していた

Cash Flow Financeが破産 maneoマーケットを利用していた

ash Flow Financeと関連1社は6月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は個人の投資家と借手を結ぶソーシャルレンディングの営業者で、maneoマーケットのプラットフォームを利用していた。

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破産したホテル運営のTRASTA、負債総額は約4億6000万円と判明

破産したホテル運営のTRASTA、負債総額は約4億6000万円と判明

ホテル運営のTRASTAは6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約4億6000万円(2020年5月期決算時点)。訪日外国人の激減などで業況が悪化し、事業を停止していたが、一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。

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「広島平和の鐘」などを製作 老舗最大手の「老子製作所」が民事再生へ

「広島平和の鐘」などを製作 老舗最大手の「老子製作所」が民事再生へ

梵鐘製造の老舗最大手の老子製作所は6月28日、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。同社は江戸中期に創業。梵鐘、仏像、銅像、カリヨン、モニュメントなどの製造を主体に事業を展開しているが、近年は業績低迷が続いていた。

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電通グループ、本社ビルを2680億円強で売却 譲渡益を計上

電通グループ、本社ビルを2680億円強で売却 譲渡益を計上

電通グループは6月29日、電通本社ビルを少なくとも2680億円で売却する予定と発表した。11年間のリースバック契約を締結し、帳簿価格約1790億円の差額約890億円を譲渡益として2021年12月期連結決算に計上する見込み。売却後も本社の使用は継続する予定。

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役員報酬1億円以上開示企業調査「三井物産・大和証券」が最多の9人

役員報酬1億円以上開示企業調査「三井物産・大和証券」が最多の9人

6月25日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計1300社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は143社・314人だった。開示人数は、最多が三井物産(前年8人)と大和証券グループ本社(同5人)の各9人。

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ブシロードが4年ぶりの赤字 新型コロナの影響で

ブシロードが4年ぶりの赤字 新型コロナの影響で

ブシロード<7803>は6月24日、新型コロナの影響で、プロレスの興行や音楽ライブなどの延期や中止が響き、2021年6月期(決算期変更)の通期の純利益予想が3億円の赤字になりそうだと発表した。

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パチンコ台木枠メーカーが破産申請 負債額は2社合計で31億円

パチンコ台木枠メーカーが破産申請 負債額は2社合計で31億円

薮塚木材工業と関連のK.テクニカは6月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債は2社合計で約31億2800万円。薮塚木材工業は1960年創業。近年は遊技機器の木枠・裏箱製造がほぼ100%を占めていた。

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在宅増で「サトウのごはん」のサトウ食品が過去最高の業績更新

在宅増で「サトウのごはん」のサトウ食品が過去最高の業績更新

「サトウのごはん」などを展開するサトウ食品は6月14日、2021年4月期の連結決算が売上高、営業利益、当期純利益いずれも過去最高を更新したと発表した。2021年4月期(連結)は売上高469億4400万円(前期比4.6%増)だった。

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大塚家具、ヤマダホールディングスが完全子会社化 21年8月に上場廃止へ

大塚家具、ヤマダホールディングスが完全子会社化 21年8月に上場廃止へ

大塚家具は6月9日、株式交換でヤマダホールディングスの完全子会社となり、2021年8月30日に上場廃止を予定していると発表した。大塚家具は1980年6月に店頭登録後、40年以上上場を続けていた。

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「AGATHA PARIS(アガタパリ)」日本法人が破産

「AGATHA PARIS(アガタパリ)」日本法人が破産

アクセサリーブランド「AGATHA PARIS」を運営する日本法人のアガタジャポン(株)が5月31日付で破産を申請した。負債総額は10億2339万円。再建に取り組んでいたフランスのグループ会社からの支援も得られず、事業停止となった。

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オンキヨー ホームAV事業をシャープなどに33億2300万円で譲渡

オンキヨー ホームAV事業をシャープなどに33億2300万円で譲渡

オンキヨーホームエンターテイメントは5月26日、主力のホームAV事業をシャープと米国企業が設立する新会社に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡価格は33億2300万円。

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