スキー場再生の日本駐車場開発　１円で買った那須ハイランドを早くも収益化へ

スキー場再生の日本駐車場開発　１円で買った那須ハイランドを早くも収益化へ

たった１円で買収したテーマパークが早くも収益に貢献――。

　日本駐車場開発＜2353＞が２日発表した２０１６年８―１０月期の連結決算は営業利益が７億３４００万円と前年同期（１億８１００万円）の約４倍に膨み、過去最高となった。収益を押し上げたのは今期から本格的に開始したテーマパーク事業だ。テーマパーク事業の営業利益は５億６０００万円と、主力の駐車場事業の営業利益（６億６７００万円）に次ぐ水準だ。

　同社は２０１６年５月、テーマパーク事業に進出するため、日本テーマパーク開発を設立。日本テーマパーク開発を通じて栃木県北部の那須高原において遊園地「那須ハイランドパーク」を運営する藤和那須リゾートの株式を三菱地所レジデンスから１円で取得し、子会社化した。

　那須ハイランドパークでは２０１５年５月に園内のジェットコースターの部品が落下、近くにいた男性が軽傷を負う事故があった。この影響で客足が低迷、２０１５年１２月期は２０００万円の営業赤字に転落していた。破格の値段で買収できたのは、この事故の影響で業績低迷が長引くと予想されたためだろう。

　こうした中でも、日本駐車場開発には十分に勝算があった。活用したのはスキー場の事業で培った再生ノウハウだ。

　ピーク時に２０００万人にのぼったスキー人口は７００万人まで減り、スキー場の売上は年々減少が続いていた。そこで、日本駐車場開発は２００５年に日本スキー場開発を立ち上げ、スキー場の再生に乗り出した。かき入れ時の冬季期間は駐車場予約サービスや電源付きキャンピングカーサイトなどを新設して集客力を強化。スキーができない期間（６～１１月）はキャンプや自転車のイベントを開催したり、宿泊施設や飲食店を整備したりして通年で集客できる体制をつくった。

日本スキー場開発が運営する鹿島槍スキー場（長野県）

　現在では長野県を中心に８ヶ所のスキー場を運営。オーストラリアやアジアなどから訪日外国人の観光客も増えており、日本スキー場開発＜6040＞は２０１５年９月期には営業利益９億500万円を計上。同年4月、東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たした。