コナミ・日本電産・日本水産…大物企業の「社名変更」が続々

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コナミホールディングスの本社(東京・銀座)

大手・有名企業による社名変更の発表がこのところ相次いでいる。ゲーム大手のコナミホールディングス(HD)、モーター大手の日本電産は設立50周年を機に社名を改める。また、ともに100年を超える業歴を持つ日本水産、昭和電工は80数年ぶりの社名変更に踏み切る。

日本電産、ローマ字社名は見送り

日本電産は4月21日、2022年3月期決算と合わせ、社名変更を発表した。新社名は「ニデック」で、2023年4月1日付。「ニデック」は同社製品のブランド名。2023年に創立50周年の節目を迎えるのに伴い、グループ会社の社名も原則として「ニデック」を冠したものに統一する予定だ。

新社名としては英文社名でもあるローマ字の「Nidec」への変更が有力視されていたが、最終的にはカタカナで落ち着いた。今年2月に日本電産の傘下に入った工作機械中堅のOKKは、日本電産本体に先行して、7月1日に「ニデックオーケーケー」に社名を改める。

日本電産は1973(昭和48)年に、現会長・CEO(経営最高責任者)の永守重信氏が28歳の時に自宅納屋を改造してモーター製造に乗り出したのが始まり。今では世界40数カ国・地域に展開するグローバル企業に成長し、売上高は2兆円を目前とする。

日本電産の東京オフィス(東京・大崎)

コナミ、「HD」を「グループ」に変更

同じく2023年に設立50周年を控えるのがコナミHD。今年7月1日付で「コナミグループ」に変更する。社名変更そのものは2015年にコナミから現在のコナミHDに改めて以来7年ぶり。

同社は「デジタルエンタテインメント」「アミューズメント」「ゲーミング&システム」「スポーツ」の4事業を柱とする。2006年に持ち株会社制に移行した際、社名はコナミのままとした。

その後、2015年に持ち株会社を表すホールディングスを社名に加えた経緯がある。今回の社名変更は「HD」を「グループ」に置き換えるマイナーチェンジに映るが、グループの一体感を高め、司令塔としての役割を明確にする狙いが込められている。

化学大手の昭和電工は持ち株会社制への移行に伴い、2023年1月1日付で「レゾナック・ホールディングス」となる。2020年に約9600億円を投じて買収した日立化成(現昭和電工マテリアルズ)との統合による相乗効果を引き出すのが狙いで、昭和電工の全事業は持ち株会社傘下のレゾナック(昭和電工マテリアルを社名変更)に引き継がれる。

昭和電工の前身企業の発足は1908(明治41)年にさかのぼる。1939(昭和14)年に日本電気工業と昭和肥料が合併して現在の昭和電工が誕生したが、その名前にピリオドを打つ。

昭和電工、持ち株会社制移行で「レゾナック・ホールディングス」を発足へ(東京・浜松町の本社)

日本水産は86年ぶり「ニッスイ」に

日本水産も1937年以来の社名に別れを告げる。2023年1月1日付で同社の呼称やブランド名として浸透している「ニッスイ」に改める。祖業の水産事業にとどまらず、ちくわ、缶詰、冷凍食品などの食品事業、医薬品原料といったファインケミカル事業まで幅広く展開。水産を冠した社名ではグループ事業の十分に表せなくなっていることが社名変更の理由だ。

同社は1911(明治44)年に山口県下関市で創業し、トロール漁業に乗り出した。日本トロール、共同漁業を経て、日本水産となったが、今回の社名変更は86年ぶりとなる。

持ち株会社廃止に伴う社名変更もある。三井E&Sホールディングス(旧三井造船)は「三井E&S」、昭和電線ホールディングス(旧昭和電線電纜)は「SWCC」に改める(いずれも2023年4月1日付)。事業会社に移行し、経営戦略と事業運営の距離を縮め、成長戦略を加速することを狙いとしている。

文:M&A Online編集部

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