大手・有名企業による社名変更の発表がこのところ相次いでいる。ゲーム大手のコナミホールディングス(HD)、モーター大手の日本電産は設立50周年を機に社名を改める。また、ともに100年を超える業歴を持つ日本水産、昭和電工は80数年ぶりの社名変更に踏み切る。
日本電産は4月21日、2022年3月期決算と合わせ、社名変更を発表した。新社名は「ニデック」で、2023年4月1日付。「ニデック」は同社製品のブランド名...
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。
1日の新規感染者数が10万人を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、フードデリバリーの新しいスタイルが次々と登場している。
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。
日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。2022年はコロナ前の日常を多少なりとも取り戻せるだろうか。
「今年のM&Aを漢字1文字で表すとしたら…」M&Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM&Aを振り返ってもらいました。
今年2件目のゴルフ場の倒産が発生した。東京商工リサーチによると、香川県の高松グランドカントリー(三木町)は2021年11月24日に、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。
コロナ禍で厳しい状況の続く飲食店で、コラボが相次いでいる。異色のコラボは話題性が高いだけに、コロナ禍を跳ね返し、どこまで売り上げを伸ばすことができるだろうか。
厚生労働省は、英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)が米国のバイオ企業と共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認した。5番目のコロナ治療薬となる。