「東京五輪が終わったら、供給過多でマンション暴落が起こる」「コロナ禍でリモートワークが進んで地方移住が本格化し、高価な都心のマンションは売れなくなる」などと懸念されていたにもかかわらず、東京のマンション販売が好調だ...
「M&A仲介協会」が7日、東京都内で記者会見を開いた。三宅卓代表理事(日本M&AセンターHD社長)は「国内中小企業経営者の高齢化が進み、後継者未定の中小企業が127万社もある。協会設立で事業承継を増やし、優良企業を残したい」と抱負を述べた。
太陽光発電に逆風が吹き荒れている。7月に発生した熱海市の大規模土石流事故で「最寄りの太陽光発電所が原因ではないか」との風説が流れているからだ。このところ太陽光発電事業者の大型倒産も相次いでいる。太陽光発電に再び「陽がさす」日が来るだろうか?
ワクチン接種が進むことで、コロナ禍にも沈静化のめどがつきそうだ。「ポストコロナ」の景気回復が本格化する。とりわけ緊急事態宣言などで臨時休業や営業時間短縮を強いられた飲食業の需要がV字回復する可能性が高い。しかし、手放しでは喜べない。なぜか?
日本で初めてカジノを含む統合型リゾートの事業者が決まった。和歌山県が2021年6月2日に発表したカナダのクレアベストグループだ。実はこの会社、本命でもなくカジノ事業者でもない。同社はどんな会社で、なぜ和歌山県のIR事業者に選ばれたのか?