COP26で右往左往の国産車メーカーがどこか「ズレてる」理由

「ガソリン車を全廃すると言われても…」国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物（NOx）排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。

「自動車だけ頑張っても意味はない」は本当か？

マツダ＜7261＞の丸本明社長は11月10日に開いた決算会見で「目指すべきはカーボンニュートラル」としながらも、「電力の化石燃料比率が高い市場でEVを増やしたところで、結果的にCO₂が増えてしまう」と指摘。スズキ＜7269＞の鈴木俊宏社長も「メーカーがEVを開発するだけでなく、充電インフラを含めた政策をしっかりやっていかないといけない」とEV一辺倒の流れを牽制（けんせい）している。

要は「自動車業界だけが頑張っても意味がない」ということだが、本当にそうか？確かにEV用の電力を化石燃料で発電していては、CO₂削減も限定的に思える。だが、燃料から動力へのエネルギー変換効率は発電所からの送電ロスを差し引いても、EVの方がハイブリッド車（HV）を含むガソリン車よりも高い。つまり「環境にやさしい」のだ。

化石燃料による発電でもそうなのだから、これから再生可能エネルギーの比率が高まると日本車メーカーのトップが主張する「自動車業界だけが頑張っても」という主張は、ますます説得力を失う。それが見えているから、日本車メーカーは「環境に後ろ向き」と批判されるのだ。