10月1日に発足したM&A仲介業者による初の業界団体「M&A仲介協会」(代表理事・三宅卓日本M&Aセンターホールディングス社長)が7日、東京都内で記者会見を開いた。三宅代表理事は「国内の中小企業経営者の高齢化が進み、後継者未定の中小企業が127万社もある。うち60万社は黒字なのに廃業の危機に直面している。協会の設立でM&Aによる事業承継を増やし、優良企業を残したい」と抱負を述べた...
M&A仲介業者による初の業界団体「M&A仲介協会」が10月1日に発足した。後継者不足などに直面する中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤整備が目的で、適正な取引ルールの徹底などを通じ、M&A仲介サービスの品質向上と業界の健全な発展を目指す。
チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。
日本の化粧品業界に「新旧交代」の波が押し寄せている。老舗の日本ロレアルは、国内でのメイクアップ事業とネイルブランドから年内に撤退する。ヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナ拡大の影響により、化粧品需要が停滞する中での苦渋の決断だ。