マイクロソフトの「M&Aショック」でソニーグループ株が下落

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米マイクロソフトのM&Aが、ソニーグループ<6758>の株価を下落させた。マイクロソフトが18日に米ゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル(約7兆8700億円)で買収すると発表したのを受けて、19日のソニーグループ株が終値で前日比12.79%安の1万2410円と、大幅に下げた。

単なる人気ゲームの「囲い込み」なのか?

ゲーム機のライバルであるマイクロソフトが有力ゲーム開発会社を買収したことがソニーとの競争で有利に働くとの予想に加え、買収されたアクティビジョンの子会社である米インフィニティ・ウォードが開発した人「コール オブ デューティー(Call of Duty)」などの人気ソフトをソニーのプレイステーション(PS)向けに提供しなくなるのではないかとの憶測も影響した。人気ソフトを失うPSが、苦境に陥るとの見立てだ。

もっともアクティビジョンがPS向けにゲームを供給しなくなっても、ソニー側の損害は営業利益で100億〜300億円程度に留まるとの見方もある。一方、アクティビジョンもPSという強力なプラットフォームを失うことになり、それ以上の痛手を受ける。マイクロソフトがPSを追い落とすために、アクティビジョンのソフトを囲い込む可能性は小さい。

マイクロソフトが狙っているのは既存市場の死守ではなく、新たな成長市場の開拓と主導権だろう。例えばeスポーツ。「コール オブ デューティー」は戦場を舞台にしたシューティング(射撃)ゲームだが、チームプレーも可能で、賞金総額100万ドル(約1億1400万円)を争う団体戦の世界大会も開催されている。

日本代表チームも国際大会で活躍している(同社ホームページより)

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