日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。日本政府は160万人分を調達する契約を結んでおり、これまで日本国内の感染者数(170万人強)を見ると、十分な量といえそうだ。
ただ効果は、1日2回、5日間の服用で、低下する入院、死亡リスクは30%ほどのため、これでコロナ前の生活が完全に取り戻せるというわけにはいきそうにない。引き続き感染予防対策は必要だ。
それでも、自宅で服用できるとなると、生活の自由度は大きく高まる...
2021年の製造業におけるM&Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM&Aは「小ぶり」な1年だった。
東京商工リサーチによると、2021年の全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社(全国シェア8.1%)と調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの実用化が一歩一歩前進している。塩野義製薬、第一三共、KMバイオロジクス、アンジェスの4社が先行しており、早ければ2022年にも使用できる見通しだ。各社の最新の動きを見てみると。
一般に「ガソリンスタンド」と呼ばれるサービスステーションが政府から「絶滅危惧種」とみられたようだ。経済産業省が2022年度予算の概算要求で、経営危機に直面している過疎地のSS向けの補助金に14億円を要求するという。果たして効果はあるか?