新型コロナ対策を盛り込んだ「旅行商品」が多数誕生 移動自粛要請全面解除で活発化
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動自粛要請が2020年6月19日に全面解除されたのを受け、旅行関連企業の動きが慌ただしくなってきた。今後工夫を凝らした旅行商品が次々と生まれそうだ。
M&A Online
| 2020/6/20
2020.06.20
丸の内キャピタル(本社:東京都千代田区)は、三菱商事<8058>と三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が2008年に共同で出資して設立した投資ファンド。現在の出資比率は三菱商事が85.1%、三菱UFJ銀行が14.9%となっています。日本国内で圧倒的な信用力を持つ2社のネットワークで、タカラトミー<7867>、ジョイフル本田<3191>、成城石井(本社:神奈川県横浜市)など名だたる企業に投資をしてきました。2020年2月にはコインランドリーやクリーニング事業者向けの洗濯・乾燥機などの製造販売を行うTOSEI(本社:東京都品川区)の全株式を取得しています...
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動自粛要請が2020年6月19日に全面解除されたのを受け、旅行関連企業の動きが慌ただしくなってきた。今後工夫を凝らした旅行商品が次々と生まれそうだ。
新型コロナウイルス対策の営業自粛や営業時間の短縮などによって、倒産や廃業に追い込まれる中小の飲食業が後を絶たない中、大手の飲食企業にも、赤字転落や閉店、出店中止などの深刻な影響が表面化してきた。