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【希望退職者】レオパレスが今年最大規模の1000人を募集

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レオパレス21の本社(東京・中野坂上)

レオパレス21は5日、約1000人の希望退職者を募集すると発表した。施工不良問題に端を発する業績悪化を受けた構造改革の一環で、募集人数は単体社員約6000人のおよそ17%にあたる。今年に入り、上場企業による希望退職者の募集は20数社にのぼるが、1000人規模は今年最大となる。

最終赤字800億円超に拡大

35歳以上(4月1日時点)の社員を対象とし、募集期間は6月22日~7月31日。退職日は8月31日とする。所定の金額に特別退職金を加算して支給する。

同日発表した2020年3月期業績は売上高14.2%減の4335億円、営業赤字364億円(前期は73億円の黒字)、最終赤字802億円(同686億円の赤字)。主力のアパート事業をめぐる施工不良問題に伴い、入居率が悪化したうえ、補修工事費用がかさみ、最終赤字幅がさらに拡大した。最終赤字は2期連続。

レオパレスは抜本的な体質改善に向け、非中核・不採算部門のホテル・リゾート事業、国際事業からの譲渡・撤退と合わせ、希望退職者募集による人員適正化を進める。

グアム島でのホテル・リゾート事業は早期に譲渡する方針。国内でのホテル事業も、昨年に札幌、仙台、博多の3カ所を譲渡したのに続き、今年9月までに「ホテルレオパレス名古屋」も譲渡して撤退する。

2022年3月期以降、黒字化を目指す

経営責任を明確にするため、取締役数を12人から9人に、執行役員数を14人から8人に削減し、役員報酬の減額を継続する。宮尾文也社長の減額幅は30%追加して90%とする。また、顧問・相談役制度は6月末に廃止する。

2021年3月期業績予想は売上高0.6%減の4311億円、営業赤字98億円、最終赤字80億円。中核であるアパート賃貸事業に経営資源を集中し、2022年3月期以降の黒字化を目指すとしている。

文:M&A Online編集部

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