日本経済が「失われた30年」を過ぎても復調の兆しが見えない。河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長は「原因として日本企業の生産性の低さが指摘されるが、むしろ賃金の低さが足を引っ張っている」と見ている。日本経済再生のためには何が必要なのか?
国は中堅・中小企業を含むM&A による規模拡大と経営効率化が、日本経済再生のカギと見ている。これに対して河野本部長は「M&A で生産性を上げることには異論はないが、優先順位としては分配の問題を解決して賃金を引き上げるのが先ではないか」との見方を示した。日本記者クラブの会見でM&A Onlineの質問に答えた...
バイデン政権はなぜ日本製鉄によるUSスチール買収でNOのジャッジを下したのか、その背景を分析する。
日本企業関係者が懸念を抱く事項に台湾問題がある。米国大統領選挙は残り2か月を切ったが、ハリス勝利 or トランプ勝利で台湾情勢にどのような影響が及ぶことが考えられるのか。