結婚式場を運営するノバレーゼが2023年6月30日に上場します。同社は2016年に投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループによるTOBで非上場化していました。コロナ禍で一時赤字に陥ったものの、2021年12月期からは安定して利益が出るようになっています。
投資ファンドのキャス・キャピタルが、2023年3月31日にフォトウエディング事業を行うデコルテ・ホールディングスの株式の売却を完了したと発表しました。キャス・キャピタルは2017年にデコルテを買収し、上場を後押ししました。その後、MIXIにも株式を売却しています。
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスが、イギリスを拠点にピザやギリシャ料理店を展開するFulhamを買収すると発表しました。買い付け総額は151億3,000万円。トリドールはイギリスに投資ファンドと合弁会社を設立し、丸亀製麺の出店を強化していました。
旧村上ファンド系アクティビストファンドのシティインデックスイレブンスと、コスモエネルギーホールディングスが激しくぶつかっています。シティインデックスは利益に対する株主還元が少ないことを問題視。余剰自己資本の株主への還元を要請しました。
小田急電鉄は２３日、東京・西新宿に保有する固定資産を譲渡すると発表した。２０２３年３月期決算で売却益約３５５億円、２４年３月期に同約５００億円を特別利益に計上する。
2022年6月に投資ファンドのいわかぜキャピタルが、キャンプ用品の企画・販売を行うWAQの株式70％を取得しました。コロナ禍で三密を控える意識が高まり、キャンプは空前のブームを巻き起こしています。いわかぜキャピタルといえば、アニメ会社ゴンゾの再生が有名です。
居酒屋やお好み焼き店を運営していたダイナミクスが2月27日に東京地裁に自己破産を申請しました。負債総額は106億7,800万円。この会社はもともと秀インターワンという会社で、人気店の看板を模倣しているなどとして、鳥貴族や物語コーポレーションから訴訟を起こされていました。
米投資会社カーライル・グループが７日発表した２０２２年第４・四半期決算は、株主配当に充てる資金を示す分配可能利益が前年同期比５２％減の４億３３００万ドルだった。
海底油田の掘削を行う日本海洋掘削が2018年7月に会社更生法手続き開始の決定を受けました。救済したのがPEファンドのアスパラントグループでした。日本海洋掘削は2019年8月に構成案を提出したものの、決定していたスポンサーが下りたことで、アスパラントへと変更になっています。
「ルマンド」などのロングセラー菓子を手掛けるブルボンが、バウムクーヘンのマルキンにSPCを通して間接的に出資し、業務提携契約を締結します。ブルボンは売上高が伸び悩んでいるうえ、2023年3月期は大幅な減益を予想しています。バウムクーヘンで再起を狙います。
しゃぶしゃぶ店を運営する木曽路が焼肉店の大将軍を2021年1月に買収しました。コロナ禍で宴会需要が消失。木曽路は焼肉業態の強化でアフターコロナに備えました。このM&Aで活躍したのがPEファンドの刈田・アンド・カンパニーです。
MCPパートナーズの完全子会社であるMCPファミリアが、60億円規模のプライベートエクイティファンドMCP Familiar 投資事業有限責任組合を2022年11月に立ち上げました。中小企業の事業承継の課題解決に特化したファンドです。
2015年1月に民事再生法の適用を申請し、投資ファンドインテグラルやANAホールディングスの支援のもとで再生に取り組んでいたスカイマークが2022年12月14日にグロース市場に上場します。しかし、コロナ禍で完全回復からは程遠い状況です。
東京大学協創プラットフォーム開発（東大ICP）は、東京大学が100%出資するベンチャーキャピタル。東京大学の研究や人材を活用した起業家を主な対象とし、資金や育成支援を行っています。2020年に組成したAOI１号ファンドは総額256億円でクローズしました。
西武ホールディングスは2022年6月、「ザ・プリンスパークタワー東京」などのホテルや、ゴルフ場、スキー場など国内の30施設をシンガポール政府系投資ファンドGICに売却すると発表しました。譲渡価格は1,471億円。日本の不動産に積極投資するGICとはどのような投資ファンドなのでしょうか？
2022年8月15日、日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが急速に株式を買い進めており、51％まで保有比率を高める可能性があることを示唆されていると公表しました。ジャフコは警戒しています。
包装関連機械のミューチュアルのTOB（株式公開買い付け）が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
セブン＆アイ・ホールディングスが売却を検討しているそごう・西武（東京都豊島区）の優先交渉権を、フォートレス・インベストメント・グループが得たと報じられています。フォートレスは2017年12月にソフトバンクグループが3,729億円で買収しました。
M＆A Online編集部が紹介するのは「アドバイザーが教えるＭ＆Ａで知っておくべき新常識」（森山保著、日本経済新聞出版刊）。本書は事業承継や中小企業M＆Aに限定したノウハウ本の類ではない。その道のプロの視点で、近年のM＆Aについて知っておくべきことを網羅的に記した。
産業革新投資機構が東芝の買収を検討していると報じられています。名だたる投資ファンドが手を挙げたとされる中、日本の政府系ファンドであるJICが有力候補だとも言われています。それはなぜなのでしょうか？
アクティビストファンドとベンチャーキャピタルが激しくやりあっています。マンティス・アクティビスト投資1号の代表・金武偉氏がFVCに対して株主提案を行いました。FVCは運用するファンドの数が多く、運用手数料に依存していることを問題視されています。
M＆A Online編集部が今回、紹介するのは「日本のバイアウト・ファンド」（野瀬義明著、中央経済社刊）。M＆Aの主要プレーヤーとして日本でも台頭著しい企業買収ファンドにフォーカスし、その役割と機能を学究的に検証した一冊。
暗号資産交換業のビットフライヤーホールディングスを、投資ファンドACAグループが買収すると報じられています。創業者で筆頭株主の加納裕三氏が賛同しないという、非上場企業の敵対的買収が注目を集めています。ACAグループとはどのような投資ファンドなのでしょうか？
東京証券取引所は2022年2月16日、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表しました。日本における具体的なSPAC上場制度の整備が進むことが予想されるため、議論の動向を注視する必要があります。
ドーガンは九州に拠点を置く中堅企業の事業承継や、スタートアップの資金支援を行う投資ファンドです。地方独立系ファンドとして15ファンド350億円の投資実績を持っています。2017年7月に西日本新聞社のアドバイザリーを務め、豆腐店の買収を支援するなどユニークな取り組みを行っています。
