2月の日経平均株価は月間で2417円下げ、月末終値は3万7155円と5カ月ぶりの安値となった。米トランプ大統領が関税政策を一段と強化する姿勢を打ち出したことなどで株式市場が大きく揺さぶられた。株価乱調の中、アクティビスト(物言う株主)はどう動いたのか。
アクティビストによる新規取得銘柄として最も注目されたのが資生堂だ。2月19日、英国投資ファンドのインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)が資生堂の株式を5.2%取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト(物言う株主)はどういう銘柄を物色しているのか。
アクティビスト株主による日本の会社へのキャンペーンは2012年以降、ガバナンスやM&A関連が増加しているが、株主還元関連、すなわち、配当、自社株買いなどのペイアウト政策に関連するものは毎年一定の割合を占めている。
株主が経営陣に対して経営改善の提言(キャンペーン)を行う活動(株主アクティビズム)が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。