2月の日経平均株価は月間で2417円下げ、月末終値は3万7155円と5カ月ぶりの安値となった。米トランプ大統領が関税政策を一段と強化する姿勢を打ち出したことなどで株式市場が大きく揺さぶられた。株価乱調の中、アクティビスト(物言う株主)はどう動いたのか。
アクティビストによる新規取得銘柄として最も注目されたのが資生堂だ。2月19日、英国投資ファンドのインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)が資生堂の株式を5.2%取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
物言う株主(アクティビスト)の動向から目が離せない。大量保有が判明すれば、その企業の株価に影響を与える。6月の株主総会シーズンを控え、株主還元や経営改善をどう迫るのか株主提案の行方が気になる。日本企業をめぐる物言う株主の最近の状況を点検する。
三菱UFJ信託銀行の調査によると、会社法に基づく株主提案を受けたのは前年比6割増の77社、議案数は前年比8割増の292件で、いずれも過去最多となり、アクティビスト株主からの提案も前年の17社から大幅に増加し、45社となった。
世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言(キャンペーン)を行う活動(株主アクティビズム)が活発化している。