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レオパレス21「コロナ」で株主総会を7月以降に延期

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レオパレス21の本社(東京・中野坂上)

賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、例年6月下旬に開いている株主総会を7月以降に延期すると発表した。新型コロナウイルス禍の終息が見通せない中、多くの株主や会社関係者が一堂に会する株主総会は感染リスクが避けられないことを踏まえた措置だが、施工不備問題に揺れる同社の株主総会は今年も注目されている。

2期連続無配、改修工事の遅れも

レオパレスは4月末、新型コロナの感染拡大を受け、決算業務や監査法人による会計監査を含む決算確定に遅れが生じているとして、5月13日に予定していた2020年3月期決算発表を延期した。決算発表の新たな日程はまだ公表していない。

7月以降への株主総会の延期により、通常3月末としている基準日を5月28日に変更した。この日時点の株主が議決権行使や配当を受け取れる権利を持つ。ただ、配当は大幅な最終赤字に伴い、2期連続の無配とする方針だ。

2019年6月下旬に開かれた前回の株主総会(都内)

レオパレスの2020年3月期決算予想は売上高11.5%減の4473億円、営業赤字280億円(前期74億円の黒字)、最終赤字304億円(同686億円の赤字)。施工不備問題で空室が増え、売り上げの足を引っ張っていることに加え、改修工事関連の費用が膨らみ、巨額最終赤字が継続する。

施工不備が確認された1万3600棟余りの物件について今年12月までに改修工事を終えるとしている。しかし、新型コロナの影響で工事が中断するなど、改修済みは全体の1割程度にとどまっている。

決算発表に合わせ、再構築計画を提示

同社は4月末、2月から検討を進めている「抜本的な事業戦略の再構築」の骨子を発表した。①賃貸事業(アパート)の強化、②シルバー事業(グループホーム、デイサービス、老人ホームなど)の維持・継続、③開発事業(戸建工事請負、マンション開発など)の縮小、④国際事業、ホテル・リゾート事業の撤退・譲渡-を基本方針とする。具体的な内容を詰めた再構築計画を、今度の決算発表に合わせて公表する予定だ。

レオパレスは今年2月末、臨時株主総会を開催。旧村上ファンド系の投資会社が取締役1名の選任を求めた株主提案は否決され、会社側は胸をなでおろした。

大型連休明けの7日はコロナ問題を受けてレオパレス以外にも、レストラン経営のワイズテーブルコーポレーション(2月期決算、当初5月下旬)、百円ショップを主力とする音通(3月期決算、当初6月下旬)がそれぞれ7月下旬に株主総会を延期することを発表した。

当のレオパレスは現時点で未定で、確定次第速やかに公表するとしている。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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