2022年を通じて、“きわもの”の案件が皆無だったわけではない。給食大手シダックスに対する食品宅配大手オイシックス・ラ・大地のTOBがそれだ。オイシックスはシダックス創業家と連携し、筆頭株主の投資ファンドから株式27%余りを買い取るのを目的とした。ところが、シダックス取締役会が反対を表明し、一時、敵対的TOBに発展。志太勤一会長兼社長ら創業家と取締役会の対立が表面化する事態を招いたが、最終的に「反対」が撤回され、10月末にTOBが成立した。
敵対的TOBは日本で長らくタブー視されてきた...
経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M&A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。
M&A Onlineの人気コンテンツ「TOBプレミアム」に、1年ごと(今年はその時点での)のプレミアム平均が表示されている。このプレミアム平均には「全プレミアム平均」と「ポジティブプレミアム平均」の2種類がある。それぞれの違いは何なのか?
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け(TOB)が話題になっています。このTOB価格(2,000円/株)は、高いのでしょうか、安いのでしょうか。証券アナリストの視点で検証してみたいと思います。
東芝だけではない。海外投資家は、日本の不動産も狙っている。J-REIT初となる敵対的TOBが成立すれば、追随してくる海外投資家やファンドが現れる可能性は高いだろう。これを機に国内のREIT市場の再編機運が高まるかもしれない。