証券会社、争奪戦のTOB「代理人」 最新ランキングは？

TOB（株式公開買い付け）が昨年来、高水準で推移している。TOBの盛り上がりに伴い、激しさを増しているのが買付代理人の座をめぐる争奪戦だ。野村証券をはじめ証券大手4社がしのぎを削るが、ここへきて中小の三田証券が急速に存在感を高めている。証券会社別の最新ランキングは？

野村証券、3年連続2ケタ台で首位

公開買付代理人とはTOBへの応募を受け付ける窓口の役割を果たす証券会社のこと。具体的には買収者に代わって、買収対象会社の株券の保管・返還や買付代金の支払いなどに関する事務を行う。TOBに応募する株主は、代理人の証券会社に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要となる。

TOBの件数は昨年来、うなぎ登りだ。2020年のTOBは年間60件（届け出ベース）と前の年に比べ14件増え、過去10年間で最多を記録した。増勢は2021年に入っても続き、1～6月の件数は38件（6月25日時点）と、前年上期の24件を6割近く上回るペースで推移している。

こうした中、買付代理人業務をめぐる証券各社の争いが熱を帯びている。証券最大手の野村証券は昨年、全60件あったTOBのうち、3分の1にあたる21件で買付代理人を務め、2018年から3年連続で首位に立った。みずほ証券も昨年は12件と2ケタに乗せ、野村に次いだ。一方、2016年14件、17年11件でトップだった大和証券はその後、1ケタにとどまる。

2021年はどうか。SMBC日興証券がここまで11件と、巻き返しが目立つ。躍進ぶりが見逃せないのが三田証券（7件）だ。野村（6件）を抑え、2位につける。

◎2016年以降：公開買付代理人の証券会社別の推移（2021年は6月25日時点、復代理人はカウントせず、TOB件数は届け出ベース）

敵対的TOBの代理人、三田証券の独壇場

とりわけ、三田証券の名前がとどろくのが敵対的TOB案件だ。2016年1月以降の過去5年半でみると、15件の敵対的TOBが行われたが、三田は半数以上の9件で買付代理人を務めている。今年だけでも5件のうち4件で三田の指名だ。

敵対的TOBで、買付代理人として買収側につくと、買収対象となった企業の反発や恨みを招くことになるため、証券会社は二の足を踏む傾向があった。これに風穴を開けたのが三田だ。

2012年末から13年初め、ゴルフ場業界を騒然とさせたPGMホールディングスによるアコーディア・ゴルフへの同業間の敵対的TOBで、三田は買付代理人を務めた。TOBは不調に終わったものの、「三田証券、ここにあり」を印象づけるエポックとなった。

三田は、対象企業の賛同を得られない敵対的案件であっても、コーポレートガバナンスの強化につながるTOBであれば業務受託することを基本方針としている。

◎2016年以降：敵対的TOBにおける買付代理人（※はTOB不成立）

文：M＆A Online編集部