2023年12月のM＆A件数（適時開示ベース）は122件と前年を38件上回った。年間累計は1068件で、16年ぶりに1000件の大台に乗せた。12月の取引金額は4兆1226億円。日本製鉄は2兆円超で米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」の買収をめぐる攻防戦が新局面を迎えた。
物言う株主との対立など株主総会をめぐる紛争の増加で、「総会検査役」を選任するケースがここ数年急増している。今年もコスモエネルギーホールディングス、フジテックなど8社10件（申し立て中を含む。6月14日時点）と前年に続き2ケタ台に乗せる勢いだ。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」の村上皓亮ＣＩＯは、ロイターとのインタビューで、企業の挑戦を促し、新たな価値を創造していくことを目的に投資を行っていると述べた。
東洋建設は２７日、筆頭株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」らが今年１月に公表した一連のプレスリリースに対する反論を発表した。
2022年のTOB（株式公開買い付け）状況は前年と打って変わり、ほぼ無風が続き、波立つ場面はほんのひと時だった。最多タイで前年5件あった敵対的TOBが6年ぶりのゼロとなった。また、TOBの不成立も最多だった前年7件から1件に減った。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数が50件（届け出ベース）に到達した。12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移している。その半面、敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、波静かな展開だ。
2022年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック（2008年）後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M＆Aが落ち込み、国内M＆A主導の展開が鮮明になっている。
2022年5月にエレベーターなどの昇降機メーカーであるフジテックの株式を2.44%買い増し、保有割合を9.73％に高めていた香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに動きはなかった。
2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
株主総会の行方に関心が集まっていたエレベーター大手のフジテック、海洋土木大手の東洋建設が6月23日、土壇場の攻防劇を繰り広げた。賛成か反対か、株主の判断が注目されていた議案が急転直下、取り下げられたのだ。
任天堂創業家の資産運用会社が海洋土木大手の東洋建設に対してTOB（株式公開買い付け）を予告して1カ月が経過した。東洋建設は6月24日に開く定時株主総会で買収防衛策の導入について是非を諮ることにしている。予告されたTOBの行方はどうなるのか？
2022年の建設業界のM＆A取引金額（発表ベース）が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
TOB（株式公開買い付け）件数は第1四半期としては2年ぶりの減少、金額も減少が続いている。業種に偏りは見られなかった。第2四半期に入っても4月が3件、5月が5件と前年同月実績を下回っており、前年に比べて低調のまま1年の折返しを迎えそうだ。
インフロニア・ホールディングスによる東洋建設株式の公開買付け（TOB）期間中における任天堂創業家の資産運用会社であるヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）による「市場内買付け」が話題となっている。
2022年4月のM＆A（適時開示ベース）件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1～4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス系の投資会社WK 1 Limitedが、東洋建設株を11度買い増し、保有割合を5.84％から一気に26.28％にまで高めたことが分かった。
海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB（株式公開買い付け）の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」（YFO、東京都港区）が待ったをかけたのだ。
2022年のTOB（株式公開買い付け）は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。
建設業界でここへきて大型M＆Aが連続している。ターゲットは東洋建設と大豊建設。前者には前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス、後者には九州の企業グループ「麻生」（福岡県飯塚市）が買収者として名乗りを上げた。一見無関係に見える二つ買収劇だが、実は共通するキーワードがある。それは、「旧村上ファンド系」だ。
