トップ > ビジネスと経済 > TOB・MBO >2022年はここまで「敵対的TOB」ゼロ、東洋建設株で投資ファンドと攻防戦も

2022年はここまで「敵対的TOB」ゼロ、東洋建設株で投資ファンドと攻防戦も

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
東京建設にTOBを実施中のインフロニア・ホールディングス(本社が入るビル、東京・飯田橋)

2022年のTOB(株式公開買い付け)は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。2021年は4月までに5件、2020年も3件の敵対的TOBが発生していたのに比べて様変わりだ。

ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与などで成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。

前年から一転 「敵対的」音なし

TOBの年間件数は2021年70件、2020年60件...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

異例の防衛策に司法判断へ、日本の買収ルール不備の声も

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/10/28
2021.10.28

東京機械製作所の臨時株主総会、買収防衛策発動を可決

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/10/25
2021.10.25

新生銀、SBIによるTOBへの意見表明を留保 10月21日まで

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/10/19
2021.10.19

新生銀、新株予約権の無償割当で発行登録 最大2.2億円

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/9/23
2021.09.23

SBIによるTOB対応で新生銀、現時点で決定事実はないと発表

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/9/15
2021.09.15

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5