MBOが10年ぶりの高水準、主役は「地方企業」

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非公開化は株式市場からの「退出」を意味する…(写真は東証)

2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が10年ぶりの高水準で推移している。8月19日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年(21件)以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役となっているのは地方企業だ。

15件中、「地方」が11件

上場企業のMBOは通常、TOB(株式公開買い付け)の一環として行われ、株式の非公開化を目的としている。創業家の経営陣が主導するケースが大半で、中堅クラスの上場企業が中心となっている。

今年に入ってMBO実施を公表した15件(サカイオーベックスは1社で2件とカウント)の顔ぶれをみると、東京都に本社を置くのは4件で、残る11件は地方。なかでも愛知県だけで木材卸の名古屋木材(名古屋市、名証2部)、ビルメンテナンス業の大成(名古屋市、名証2部)、業務用家具・インテリアメーカーのオリバー(岡崎市、東証1部)の3件を占める。

MBOは長らく年間5件前後で推移してきたが、2020年のMBOは年間11件を数え、2011年(21件)以来の2ケタに乗せた。所在地別では東京都4件、地方7件だったが、今年は地方のウエートがさらに高まっている。

上場企業のMBOは株式市場からの「退出」を意味する。そうした決断の背景には何があるのか。

非公開化の背景には何が?

各社に共通するのが短期的な業績変動や株価動向、株主の要求などにとらわれず、中長期的な視点から経営課題に対処するためには、いったん非公開化するのが望ましいとの判断だ。上場維持費用の負担増を理由の一つにあげるケースも目立つ。MBOには所要資金を銀行から借り入れる場合が多いが、長期にわたる金融緩和も追い風となっている。

8月18日にMBOを公表したオンリー(京都市、東証1部)は主力の紳士用・婦人用スーツ市場を取り巻く環境変化を理由としている。ビジネスウエアのカジュアル化が進展していたところに、コロナ禍によるテレワークの導入促進などでスーツ需要がさらに落ち込んでおり、非公開化で思い切った事業構造改革を進める。

上場企業は2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴い、流通株式時価総額や株主数の基準が厳しくなる。とりわけ中堅クラスの企業にはハードルが高いうえ、近年の物言う株主の台頭などで、上場メリットが薄らいでいる状況が指摘されている。秋以降、MBO熱がさらに高まる公算が大きい。

◎2021年公表のMBO(JQはジャスダックの略)

公表月 社名 本社 上場市場
2月 名古屋木材 名古屋市 名証2部
ビーイング 津市 JQ
大成 名古屋市 名証2部
サカイオーベックス(不成立) 福井市 東証1部
3月 イグニス 東京都 マザーズ
光陽社(不成立) 東京都 東証2部
ニッパンレンタル 前橋市 JQ
5月 ファミリー 千葉市 JQ
AOI TYO Holdings 東京都 東証1部
EPSホールディングス
東京都 東証1部
6月
オリバー
岡崎市 東証1部
7月 サカイオーベックス(再実施中) 福井市 東証1部
8月 カーディナル 大阪市 JQ
愛光電気 小田原市 JQ
オンリー 京都市 東証1部

文:M&A Online編集部

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2021/08/18

東証は2021年7月2日、「公正なM&Aの在り方に関する指針(MBO指針)」を踏まえ、2020年7月1日から2021年6月30日までに公表されたMBO(13件)及び支配株主による従属会社の買収(24件)の開示状況を公表しました。

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