任天堂創業家の資産運用会社が海洋土木大手の東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOB(株式公開買付け)を予告し株式市場から注目を集めている。東洋建設をめぐっては前田建設工業を中核としたインフロニア・ホールディングスによるTOBが先月不成立となったばかり。6月24日に開催される株主総会での結論が待たれるところだ。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に事案を整理してもらった...
インフロニア・ホールディングスによる東洋建設株式の公開買付け(TOB)期間中における任天堂創業家の資産運用会社であるヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)による「市場内買付け」が話題となっている。
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
2021年のTOB(株式公開買い付け)が活発に推移している。1~5月の件数(届出ベース)は36件を数え、前年同期(21件)を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO(経営陣による買収)関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
2020年の上場企業におけるMBO(経営陣による買収)が10件に達し、9年ぶりに2ケタに乗せた。いずれも株式の非公開化を目的とし、上場企業の看板を返上する決断だ。究極の買収防衛策ともいわれるMBOが再び増えているのには理由があるのだろうか?