2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が11件となり、半年足らずで前年の件数に並んだ。このままのペースでいけば、年間件数は2011年以来10年ぶりに20件を超える勢いだ。ただ、投資ファンドが介在するケースは前年5件だったのに対し、今年は現時点で3件にとどまり、その分、比較的小型のMBO案件が目立つ。
上場企業のMBOは通常、TOB(株式公開買い付け)を通じて行われ、株式の非公開化を目的とする。オーナー家出身の経営陣が主導するケースが多い...
2021年のTOB(株式公開買い付け)が活発に推移している。1~5月の件数(届出ベース)は36件を数え、前年同期(21件)を約7割上回るハイペースだ。なかでもMBO(経営陣による買収)関連がすでに10件と前年の年間11件に迫っている。また、対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBが5件と早くも前年に並び、波乱含みの様相も呈する。
2020年の上場企業におけるMBO(経営陣による買収)が10件に達し、9年ぶりに2ケタに乗せた。いずれも株式の非公開化を目的とし、上場企業の看板を返上する決断だ。究極の買収防衛策ともいわれるMBOが再び増えているのには理由があるのだろうか?
金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」などの改正案を公表した。株式公開買付け(TOB)に係る「公開買付届出書」および「買付開始公告」の記載事項を簡素化する。
RIZAPグループが連結子会社でフリーペーパー発行等の「ぱど」を畑野幸治氏へ売却する。譲渡価格は総額24億6700万円。畑野氏はM&A の仲介事業を行うFUNDBOOK(ファンドブック)代表取締役CEO。