TOB不成立 早くも前年に並ぶ6件、「敵対的」案件増に呼応
TOB（株式公開買い付け）の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、４カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
M＆A Online
| 2021/8/30
2021.08.30
ＳＢＩによるＴＯＢ対応で新生銀、現時点で決定事実はないと発表
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真は２０１０年１０月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 １５日 ロイター］ - 新生銀行は１５日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連して、「様々な検討を行っている」としたものの、現時点において決定している事実はない、とするコメントを発表した。
今後の対応について決定した場合や開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する、としている。
日本経済新聞は１４日、新生銀が買収防衛策の導入を検討している、としたほか、友好的な買収者（ホワイトナイト）を模索しており、セブン＆アイ・ホールディングスやソニーグループ、企業再生ファンドなどが候補に浮上していると報じた。
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