2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が10月17日に50件(届け出ベース)に到達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移しており、4年連続の増加が確実な情勢だ。
その半面、昨年までとの最大の違いはTOB戦線が穏やかなこと。敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、予定通りに株式を買い付けられずTOBが不成立に終わるケースも1件にとどまる...
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。