新生銀、SBIによるTOBへの意見表明を留保 10月21日まで
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/10/19
2021.10.19
SBIホールディングス及びグループ企業(以下SBI)による新生銀行への株式公開買付(TOB)は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。ただし、(1) SBIによる経営に賛同しない株主すべての株式がTOBの対象となるよう、48%とする買い付け上限を撤廃する、(2)TOB価格の引き上げがなされるという条件が満たされるならば、TOBに賛成する可能性にも言及している...
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
敵対的TOB(株式公開買い付け)が今年、13年ぶりの高水準で推移中だ。1月からの累計は5件となり「ブルドックソース事件」が起きた2007年と並ぶ。「新型コロナ」下、TOB戦線に異変が起きているのか。
澤田ホールディングスの株式公開買付け(TOB)が異例の10回目の延長となったことで話題を呼んでいます。延長の狙いはどこにあるのでしょうか。