上場企業の希望退職者募集、4年ぶりに途切れる！

47カ月連続でいったんピリオド

上場企業による希望退職者募集（計画ベース）の動きが4年ぶりに止まった。適時開示情報などをもとに調べたところ、希望退職者募集の発表は2018年9月以来今年7月まで47カ月連続していたが、この8月はゼロで、いったん終止符を打つ形になった。

ただ、足元では資源高・円安による輸入コストの増加が国内景気の重しとなる中、リストラ圧力はくすぶったままで、9月以降の展開が注目される。

今年1～8月に希望退職者募集を発表した上場企業は16社（一覧表）で、前年同期（35社）と比べて半減している。7月15日に発表した櫻護謨を最後とし、8月末まで新たな動きは見られなかった。

今回ほぼ4年にわたって続いた希望退職者募集の始まりは2018年9月にさかのぼり、三陽商会が250人程度、医学生物学研究所が30人程度、マーベラスが40人程度を募集すると発表した。このうち、三陽商会は2021年1月にも150人程度の追加募集に踏み切った。

1000人規模はレオパレス21など6社

上場企業の希望退職者募集はコロナ禍初年の2020年は少なくとも年間93社を数え、前の年の2.6倍に拡大した。ピークだった2020年11月は月間で16社に上った。2021年は4割以上減ったとはいえ、年間50社を超えた。2022年に入ると、鈍化傾向は強まっていた。

この4年間で希望退職者が1000人規模となったのはレオパレス21（1067人応募）、LIXIL（1200人募集→965人応募）、日立金属（1030人募集→応募数は非公表）、KNT‐CTホールディングス（1376人応募）、JT（1169人応募）、富士通（3031人応募）の6社だった。

◎2022年1月～：希望退職者の募集を発表した上場企業

文：M＆A Online編集部