アシックスの国内販売子会社アシックスジャパンが120人規模の希望退職を募集していると報道された。アシックスといえば、2023年12月期の連結営業利益予想を過去最高益に上方修正したばかり。なぜ子会社とはいえ、好業績下で人員削減に踏み切るのか？
上場企業の希望退職者募集の動きが2023年も途絶えることなく、続いている。募集の計画（退職勧奨・整理解雇を含む）を発表した社数は延べ8社。最も規模が大きかったのは紳士衣料品店のタカキューで、約100人を募った。また、料理レピシサイト運営のクックパッドは今年に入り、2度の募集に踏み切った。
コロナ禍で急増した「早期・希望退職」募集が減少に転じたことが分かった。経営に大きなダメージを受けた業界での募集が一巡したためで、外食や鉄道・航空、観光などでの減少が目立つ。
上場企業の希望（早期）退職者募集の動きが半年ぶりにぶり返した。11月はワコールホールディングス（HD）、大王製紙など4社が募集の計画を発表し、6月の5社に次ぐ今年2番目の水準（1月も同数の4社）となっている。今年の希望退職者募集はここまで21社と前年の半数にとどまり、全体として小康状態で推移しているが、雇用情勢をめぐり、年末に向けて気がかりな材料といえそうだ。
上場企業による希望退職者募集（計画ベース）の動きが4年ぶりに止まった。適時開示情報などをもとに調べたところ、希望退職者募集の発表は2018年9月から今年7月まで47カ月連続していたが、この8月はゼロ件だった。
上場企業による希望退職者募集の動きがここへきてぶり返した。5月はタキヒヨーの約150人を筆頭に5社が計画を発表した。2月2社、3月、4月が各1社にとどまっていたが、1月の4社を上回る今年最多となった。
上場企業で希望（早期）退職者の募集結果に関する発表が相次いでいる。今年に入って13社（一覧表）を数えるが、約半数の6社は応募者が100人を超える。なかでも最多は富士通で、応募者は3000人（国内グループ企業を含む）以上にのぼった。
新型コロナウイルスの影響で、希望退職や出向などによって人員を削減する動きが広まっている。2021年に上場企業が募集した希望退職の人数が、2020年より3カ月早く1万人を超えたほか、出向に取り組む企業も後を絶たないのだ。
4月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は1社だった。月間1社にとどまるのは昨年4月以来1年ぶりだが、希望退職者募集の動きは途絶えず、32カ月連続となった。
