コロナ後を見越し会社を買いたい人が1.8倍に 2022年4-6月

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写真はイメージです

日本政策金融公庫(日本公庫)が実施している「事業承継マッチング支援」事業の2022年4-6月の申込件数が前年同期比70.8%増の1418件に達した。

引き合わせ件数、3.6倍に急拡大

このうち会社を売りたい譲渡希望は440件で、前年同期よりも49.6%増加しており、後継者不在などの理由で会社を売却しようとの機運が高まっていることが分かった。

一方、会社を買いたい譲受希望は978件で、前年同期よりも82.4%増加しており、譲渡希望の伸びを大きく上回った。コロナ後を見越して、事業を拡大したい経営者や創業希望者が増加していることが予想される。

この結果、引き合わせ(マッチング)件数は、91件と同前年同期の3.6倍に急拡大した。

【4-6月の事業承継マッチング支援事業の申し込み件数】単位:件、()内は創業希望者の登録件数

2019年

2020年

2021年

2022年

譲渡希望

11

2

294

440

譲受希望

45(12)

33(22)

536(96)

978(148)

合計

56

35

830

1418

引き合わせ

3

2

25

91

日本公庫は2019年に、後継者不在の小規模事業者と、企業を買いたい人を引き合わせる「事業承継マッチング支援」事業を始めた。

2019年は東京都内で試行的に実施しており、2020年はコロナ禍で資金繰り支援を中心に活動したため、両年とも申し込み件数は伸びなかった。2021年に本格的に事業を展開したことから、申し込みが急増。2022年もこの流れが続いている。

【4-6月の譲渡希望件数の推移】単位:件

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文:M&A Online編集部

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日本政策金融公庫(日本公庫)が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。