ホンダと日産自動車が、経営統合に向けて動き出した。報道によると持ち株会社を設立し、両社と三菱自動車がその傘下に入る見通し。両社は「将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表している。なぜ両社は経営統合を模索するのか?
日本テレビ系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社が認定放送持株会社の読売中京FSホールディングスを設立すると発表した。これまで再編には手を付けてこなかったテレビ局がいよいよ本格的に動き出したわけだ。その背景は?
ヤフーとLINEが統合したLINEヤフーの誕生はネット業界に大きな衝撃を与えたが、不祥事も少なくない。過去には国民生活センターADRへの協力拒否やYahoo!ショッピングでの不正表示などが問題に。こうした不祥事が再び繰り返されるのかを占う。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが2024年10月に念願の新規株式公開(IPO)を果たすと一斉に報じられた。しかし、キオクシアの上場は本来の目標でだった「親会社救済」に間に合わなかっただけでなく、今後の展開にも課題が山積みだ。
2024年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は12社を数え、年明け1月の10社を上回る。日経平均株価の史上最高値更新、日銀のマイナス金利解除など、日本経済が転換点を迎える中、新社名のもとで新たなスタートを切った。その顔ぶれとはー。
東芝再建の一角をなす、キオクシアホールディングスと米半導体大手のウエスタン・デジタル(WD)との経営統合が白紙に戻った。キオクシアとの関係強化を目指す韓国SKハイニックスが同意しなかったのが響いた。東芝同様、出資者の多さが仇になった格好だ。
日帰り・宿泊温泉チェーンを展開する大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツと湯快リゾートが、2024年春に経営統合する。東西2大温泉チェーンの江戸温泉物語と湯快リゾートの経営統合を後押ししたのは、ポストコロナの利用者増で懸念される人手不足だという。
「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」-トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
入社式で大谷喜一社長が「マーケット自体は規模が伸びない。成長戦略の一つはM&Aだ」と語ったアインホールディングス<9627>。実際に何件のM&Aを実施したのか?東証の適時開示によると、同社は2016年以降で6件のM&Aを成功させている。
TISは国内第6位のシステムインテグレーター。キャッシュレス決済や電力のようなインフラから産業・公共を支えるサービスまで、幅広い分野の社会基盤をITで支えている。DXはじめ激変するITシステム需要に適応するため積極的なM&Aを展開している。