山形県庄内地方・鶴岡市に本店を置く荘内銀行。県内で唯一、国立銀行を前身とする地銀で、幾多のM＆Aを行い、経営統合に挑戦してきた。
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する
今年、同じ青森市に本社を置く青森銀行との経営統合を果たし、東北の“メガ地銀”誕生に向けて新たな道を歩み始めたみちのく銀行。元々は明治・大正期に商業銀行と貯蓄銀行が合併した普通銀行と、相互銀行が合併して誕生した金融機関だ。
2022年7月のM＆A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年（52件）以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
企業買収は買収成立がゴールではなく、そこがスタートとなる。文化の異なる2社の経営を統合する作業がそこから始まるからだ。本作品はフィクションだが、PMIを追体験できる内容に仕上がっている。
2022年も第1コーナーを終えたが、1～3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
中小企業庁は3月17日、中小M＆A実施後の経営統合（PMI）に関する初の指針として「中小PMIガイドライン」を策定した。また5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」も公表し、円滑な事業承継と経営統合の支援を促進する。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計（単体）は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
メガバンクと信金の攻勢に挟まれて苦戦を強いられる愛知県の地銀業界。名古屋都市圏にある３地銀のうち2022年、その２つが経営統合を果たす。残った１行の動向に注目が集まる。
丹後地方の4行が合併して創立した京都銀行。1950年代に京都の中心街に“上洛”し、以後は京都銘柄とも呼ばれる京都発ベンチャー企業の成長を背景に、関西のトップバンクとして“下洛”していった。
国内メディアによると、最高裁は１４日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。
中小企業庁は11月22日、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第2回会合を開き、小規模M＆Aにおける事業の継続性を確保する「維持型PMI」の実施体制などを論議した。
百五銀行は明治期の国立銀行名を引き継ぎ、創立140年を超える。その百五銀行に猛追をかけるのが2021年5月に誕生した三十三銀行。銀行間の競争原理は地域の発展に寄与するか。
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
2013年に東証と経営統合した大阪証券取引所（現大阪取引所）。世界で初めての先物取引所とされ、往時は先物を中心に東証を凌ぐ取引も行われていた。正面には渋沢栄一と並び称される五代友厚の立像が建つ。
中小企業庁は2021年度、既存の「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」で、M＆Aの効果を最大化するPMIの在り方や進め方を話し合い、新たなガイドラインを取りまとめる。
10月からの2021年度下期入りに合わせ、「マツキヨココカラ＆カンパニー」など統合新会社が相次いで動き出す。業界順位の変動にもつながるだけに、その動向は要注目だ。
「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が地上波テレビで放送された。本編1時間57分に対してコマーシャル（CM）が43分間も入ったことも話題になっているこの28社は業種も企業規模もバラバラだが、うち26社に「共通点」がある。それはM＆Aの実施歴だ。
日本企業成長投資が2019年10月に出資をした金子眼鏡が、フォーナインズとグループ経営体制に移行し、ジャパン・アイウェア・ホールディングが発足しました。国内唯一となるラグジュアリーアイウェア（高級眼鏡）グループが誕生したこととなります。
首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は３日、関西スーパーマーケットが決めたエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下企業との経営統合について、同案を諮る臨時株主総会で反対票を投じると表明した。
経済産業省は8月31日、2022年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。総額は前年度当初予算比11.9％増の1兆4026億円で、一般会計は同20.2％増の4227億円。中小企業関係では「事業再構築、承継・再生」を柱の1つに据えた。
2021年3月のM＆A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。
経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。最終回で取り上げるのは、「ENEOSと出光昭和シェルの発足―「待ったなし」のエネルギー業界再編」である。
