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アジアでM&Aが急増「イントラリンクス」が世界のM&A件数を予測

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M&Aが急増すると予測された台湾の街並み

バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期(2019年1月―3月)のM&A件数は、アジア太平洋地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。

「アジア太平洋地域」「欧州、中東、アフリカ」「中南米」「北米」の4地域ごとにM&Aの件数を予測しており、北米の同3%増、欧州、中東、アフリカの同1%増、中南米の同5%減と比べると大きな差がついた。世界全体ではアジア太平洋地域が牽引し、同6%程度増加する。

M&A案件を追跡調査し将来のM&A件数を予測

M&A件数の予測は準備段階やデューデリジェンス段階のM&A案件を追跡調査することで、将来公表されるM&A件数をはじき出した。

地域別にみると、アジア太平洋地域はエネルギーや電力、原材料分野を中心にM&A件数が増えるとみており、日本、中国、韓国、台湾、インドがM&A件数の増加に貢献する。

欧州、中東、アフリカは小売、工業、不動産を中心にM&Aの件数は前年同期の水準を維持すると予測。欧州ではフランス、イタリア、英国でのM&Aが増えるが、ドイツは横ばい、スペインでは減少する見込み。

中南米は不動産分野でM&A件数が増えるものの、全体としては前年同期より減少する。国別ではアルゼンチンが増加、ブラジルは減少、メキシコは横ばいの見込み。

北米は不動産、工業、原材料分野を中心に前年同期比より増える見込み。

イントラリンクスの戦略ビジネス開発担当バイスプレジデントのフィリップ・ウィチェロ氏は「米国の金利上昇、株式市場の世界的な下落、M&Aバリュエーションの高騰、国際的なM&A取引や貿易フローに対する世界的な保護主義の台頭など、市場の緊張状態が発生する前兆が見られる。これらはM&A市場の上向き基調が頂点に達しつつある可能性を示している」としている。

イントラリンクスはバーチャルデータルームのパイオニアで、22年間の実績を持つ。2018年11月に米SS&Cテクノロジーズの傘下に入った。

世界のM&A件数の推移(イントラリンクスまとめ) 2018年10-12月期、2019年1-3月期はインターリンクス予想。他はトムソン・ロイター社の発表


文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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ライオンは日用品の有力メーカーとして、国内有数のブランド力を誇る。同社は2020年に向けた経営ビジョンで、国内事業の質的成長と海外事業の量的成長を基本戦略とする。こうした国内外での事業伸長に一役買っているのがM&Aへの取り組みだ。