東京証券取引所の「適時開示」ベースで、2018年9月の買収件数は57件だった。今年最多だった前月(72件)を15件下回ったものの、5月(64件)に次ぐ3番目の高水準で推移した。海外企業を対象とする買収は11件あり、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収金額7330億円は今年に入って2番目の規模となった。一方、売却は経営再建中のパイオニアによる案件をはじめ今年最多の18件に上った...
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M&Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
2018年第1四半期のTOB件数(累計)は、公表ベースで8件と前年 (16件)より減少。主なTOB案件は、大和リースによるテクニカル電子のTOB(プレミアム42.73%)、RIZAPグループによるワンダーコーポレーションのTOB(プレミアム5.83%)だった。
どうなる2018年 株価とM&A の関係は?