東京証券取引所の「適時開示」ベースで2018年1~9月の買収件数は466件だった。海外企業を対象とする買収は89件と、全体の5分の1を占め、クロスボーダー(国際間)M&Aが事業のグローバル化のうえで有力な選択肢になっていることがうかがえる。

また、買収金額100億円超の案件は38件あり、このうち第3四半期(7~9月)だけで16件に上った。最大案件は武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収(6兆8000億円、5月公表)で揺るがないが、第3四半期には今年の2位と4位にランクされる巨額案件があり、上位の順位が入れ替わった。

10億円超は118件

東証の適時開示は上場企業に義務づけられた「重要な会社情報の開示」のこと。各種の開示情報から経営権が移転する買収案件(合併や子会社化、事業取得。グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

1~9月の買収466件を金額別にみると、5000億円超は4件(1~6月比2件増)、1000億円超は11件(同3件増)、100億円超は38件(同16件増)あった(次ページに一覧)。10億円超は118件(同66件増)あった。

8月が件数トップ、“夏枯れ”無縁?

月別の買収動向を振り返ると、8月がさまざまな点で今年の最多を誇る。総件数(72件)、このうち海外買収(19件)はいずれもトップ。金額でみても8月は100億円超が8件、10億円超が25件とやはり今年に入って最も多い。数字を見る限り、M&Aは“夏枯れ”と無縁だったといえそうだ。

2018年買収件数うち海外案件
1月444
2月539
3月499
4月4512
5月649
6月284
7月5412
8月7219
9月5711
合計46689