ドラッグストア業界でトップと2位の格差が拡がってきた。両社の勢いの差はどこにあるのか。詳細を見てみると。
入社式で大谷喜一社長が「マーケット自体は規模が伸びない。成長戦略の一つはM＆Aだ」と語ったアインホールディングス＜9627＞。実際に何件のM＆Aを実施したのか？東証の適時開示によると、同社は2016年以降で6件のM＆Aを成功させている。
2022年の小売業のM＆Aでは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
ドラッグストア大手のサンドラッグがM＆Aを再起動した。今年に入り、8年ぶりとなるM＆Aを2件手がけた。同社は2026年3月期に「売上高1兆円」を目標に掲げている。その実現に向けて、M＆Aの号砲が鳴った形だ。
クスリのアオキホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
クスリのアオキホールディングスがコロナ禍の中、食品スーパーの買収を活発化させている。同社は2006年に東京証券取引所に上場して以来、適時開示したM＆Aは1件もなかっただけに、大きな方向転換となる。
2019年の調剤薬局・ドラッグストア業界のM＆Aは22件となり、2009年の21件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。ただ中止が3件と破談も目立った。
経営統合に向けて協議を開始したドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの両社社長が22日で記者会見。統合新会社は売上高1兆円、3000店舗規模。マツキヨは業界トップに返り咲く。ココカラは勝ち残りを目指す。
6月のM＆Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M＆Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
ウエルシアホールディングス（HD）は、ドラッグストアチェーンを運営する持株会社である。ウエルシア薬局を1723店舗展開するほか、京都で58店舗を出店する「ダックス」や、北東北で93店舗を展開する「ハッピー・ドラッグ」などを傘下に抱える。
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
ココカラファインは2008年にセガミメディクスとセイジョーが経営統合し、ココカラファインホールディングスとして生まれた（現社名はココカラファイン）。以来約10年、売上高はほぼ右肩上がりで推移している。ココカラファインの今後のM&Aを活用した成長戦略について分析していく。
ファーマライズホールディングスは調剤薬局を主力としながら、ドラッグストアや化粧品販売も手がけています。M&Aを通じてコンビニの利便性と調剤薬局の専門性を掛け合わせた新たな業態にも進出。ヤマダ電機とも提携し、積極的に販路を拡大しています。
マツモトキヨシのM&Aは、出店競争・価額競争・異業種からの参入と、激化する業界の鎮静化・課題解決を図るため、地場の大手企業と手を組むことからはじまった。ドラッグストア業界でM&Aが加速する流れの中、業界のトップを走り続ける原動力となっている、M&A戦略の変化を見てみる。
国内小売業初の売上高7兆円を突破したイオングループ。その歴史は、さかのぼること250年以上前。小売業がメイン事業でありながら、ドラッグ・ファーマシー事業が順調に成長しているイオングループのM&A戦略をたどる。
