東京証券取引所の「適時開示」ベースで、2018年8月の買収件数は72件（7月は54件）と、5月の64 件を上回り、今年の月間最高だった。このうち、海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超の案件は25件あり、いずれも今年の最多となった。なかでも100億円超の大型案件は1～7月で合計26件だったが、8月だけで8件に上り、集中ぶりが目立った。

海外M＆Aも19件と最多に

東証の適時開示は上場企業に義務づけられた「重要な会社情報の開示」のこと。さまざまな開示情報のうち、経営権の異動を伴う子会社化・事業取得の買収案件（グループ内再編は除く）についてM＆A Online編集部が集計した。

8月の買収件数は72件と前月の54件より3割強増えたが、これを上回る形で、海外買収が12件から19件に6割以上伸びた。海外買収件数も今年最多（4月と7月が12件）となった。買収金額10億円を超える案件は前月の12件から25件に倍増したが、このうち海外買収が11件を占めた。

最大案件はJTによるバングラデシュ第2位のたばこ事業（同国のアキジ・グループ傘下）の買収。買収金額は1645億円にのぼる。JTは3月にロシアのたばこ大手ドンスコイを約1900億円で買収することを発表（7月に買収完了）しており、これら２つの案件が今年の買収金額ランキングで4位と5位に位置する。

第一生命ホールディングス（HD）は豪生保大手のサンコープ・ライフを526億円で買収する。豪では2011年、業界トップのTALを傘下に子会社化しており、同国での生保買収は2社目。第一生命HDは1月に米リバティライフの既存保険を1400億円で買収することを発表（5月に買収完了）している。

たばこ、生保はいずれも国内市場が縮小している。こうした中、JT、第一生命HDはM＆Aを軸に海外での事業展開を積極化している。

「100億円超」8案件のうち、国内の製造業同士が6件

買収金額100億円超の大型案件は8件あったが、海外買収はJTと第一生命HDの2件だけ。これに対し、残る6件はそろって国内の製造業同士の案件だった。新日鉄住金は山陽特殊製鋼が実施する第三者割当増資を672億円で引き受け、子会社化（所有割合51.5％）する。合同製鉄は電炉中堅の朝日工業をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社する。取得金額は最大126億円。ADEKAは持分法適用会社の日本農薬をTOBと第三者割当増資の引き受けを通じて所有割合を現在の24％から51％に引き上げ、子会社化する。取得額は約190億円。

FUJIは半導体製造装置メーカーのファスフォードテクノロジ（山梨県南アルプス市）を219億円、マクセルホールディングスは理美容機器や電動工具の泉精器製作所（長野県松本市）を182億円、アマダホールディングスは材料供給装置大手のオリイメック（神奈川県伊勢原市）を125億円で、それぞれ子会社化する。