トランプ前大統領の「再起動」で最も注目されているのが中国との関係だ。とりわけ経済では「中国製品に60%の関税をかける」との公約を掲げており、断行されれば失速する中国経済に壊滅的なダメージを与えかねない。中国は経済政策でどう対抗していくのか?
接戦が予想されていた米大統領選挙はトランプ前大統領の大勝で終わった。そこで気になるのが「宙ぶらりん」になっている日本製鉄による米USスチールの買収だ。選挙戦では「絶対に認めない」と明言していたトランプ氏。日鉄は買収を断念せざるを得ないのか?
2019年に、ニューヨークの現代演劇における新進気鋭の劇作家であるティナ・サッターが、FBIによるリアリティの尋問記録の文字起こしをそのまま脚本化し、舞台を制作。『リアリティ』は公演の成功を受けて、サッター自身が監督・脚本を手掛け映画化された作品だ。
経済産業省は2020年度税制改正で見送られた自社株対価M&Aの税優遇拡充を改めて要望、論議の行方が注目される。税優遇拡充をめぐっては、経団連も産業競争力強化法における特別事業再編計画の認定要件廃止や繰延措置の恒久化などを提言している。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
日邦産業は2020年10月末にメキシコの現地連結子会社FNA社が手がける自動車部品製造事業から撤退する。FNA社の販売・物流事業は継続するという。撤退に伴い7700万円の損失を計上する。 その背景にはトランプ政権の「米国第一主義」があった。
新型コロナウイルスのワクチンと治療薬で世界のトップを走る英米の製薬メーカー2社の合併が囁かれている。英アストラゼネカが米ギリアド・サイエンシズに提携に向けた交渉を持ちかけたという。まだ交渉には入っていないが実現すれば過去最大の合併になる。
トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社と一線を画す。何がトヨタを突き動かしているのか
8月24日に再延長期限を迎える「GSOMIA」。「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国はギリギリまで延長を引き延ばして日本の妥協を引き出そうとしている。なぜGSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか?
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか!」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。