監査報告書がもたらす意味とは?

不適切会計が発覚した東芝<6502>は、2017年8月10日に、2017年3月期の有価証券報告書に限定付適正意見、財務報告に係る内部統制監査報告書に不適正意見がそれぞれ付されることとなりました。監査法人から、有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。

上場会社は金融商品取引法の規定、未上場会社であっても会社法や各種法律等に基づく監査が必要とされています。そこで今回は、監査報告書の意見によって会社にどのような影響をもたらすのか、考察していきたいと思います。

監査報告書とは何か?

会社(経営者)は財務諸表を適正に作成する義務を負っており、適正に作成するために会計基準が存在します。あらゆる取引の中で、会計基準に照らして判断が必要になる事項があります。

例えば、引当金や固定資産の減損があります。引当金は、将来において費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、当期に帰属する金額を当期の費用又は損失として処理する場合に計上されます。固定資産の減損は、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。

いずれも、将来や見込みといった予測が伴う性質で共通していると言え、予測には経営者の「会社の数字を良く見せよう」という意図が働きやすい状況にあります。このような項目をすべて含んで財務諸表は作成されます。

上場会社であれば、財務諸表を公表することになり、投資家はその財務数値をもとに投資判断をすることとなりますが、判断根拠となる財務数値が経営者の「会社を良く見せよう」という意図で実態とは乖離し場合に、投資家は投資価値が毀損するおそれがあります。

そこで、会社とは独立した第三者が、会社が適正に財務諸表を作成されているか、意見を表明することで、投資家の判断が誤らせないようにできます。その意見を表明する報告書が監査報告書になります。