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こっそり学ぶ連結会計とM&A(2)連結会計に含める関係会社の範囲

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こっそり学ぶ連結会計とM&A(2)連結会計に含める関係会社の範囲

連結範囲を想定してM&A戦略を考えることの重要性

2017年8月10日に発表されたソフトバンクグループの2018年3月期第1四半期(4月1日~6月30日)における営業利益は、前年同期比50.1%増の4,792億円となりました。

大幅な利益増加となった要因は、通称「10兆円ファンド」とも言われるSoftBank Vision Fund(SVF)およびその投資先が当該第1四半期から連結対象となったことにあります。

企業買収が行われると、買収先が連結範囲に含まれた途端に、連結グループの売上高や利益がかさ上げされます。M&Aが成長を早めるといわれる所以です。そのため、買収先が連結会計上どのように扱われるのかは、財務戦略上、非常に重要となってきます。そこで、第2回目となる今回は、連結会計に含める関係会社の範囲について解説したいと思います。

前回の記事はこちら

「子会社」「関連会社」「関係会社」はどう違う?

連結財務諸表あるいは連結決算書は、親会社が企業集団全体の財政状態や経営成績などを報告するために作成するものです。もちろん、非上場会社などで連結財務諸表の作成が義務付けられていない場合もあります。そのような場合には、経営管理目的で任意に連結財務諸表を作成したり、金融機関が貸出先の査定用資料として簡易な連結財務諸表を作成したりする場合もあります。

連結財務諸表を作成する際に、どのような会社あるいは事業体を連結範囲に含めるのかは、一見簡単そうですが、実は奥深い問題でもあります。連結範囲の具体的な解説に入る前に、一般によく使われる用語である「子会社」、「関連会社」、「関係会社」という言葉の意味を確認してみましょう。

イメージを理解していただくために、もっとも典型的なパターンを示すと、他の会社に50%超の株式を保有されている会社が「子会社」、他の会社に20%以上の株式を保有されている会社が「関連会社」ということになります。そして、親会社や子会社、関連会社などを総称して「関係会社」と呼んでいます。つまり、関係会社が一番広い意味の用語ということになりますが、この関係会社の中で、関連会社の株式を保有している側の会社を特に「その他の関係会社」と呼んでいます。これらの関係を図示すると下記のようになります。

連結の範囲に含まれるのは「子会社」

簡単にいうと、上記のうち子会社が連結範囲に含められることになります。これに対して、関連会社には「持分法」と呼ばれる会計処理が適用されます。

こっそり学ぶシリーズ

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