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こっそり学ぶ連結会計とM&A(1)そもそも連結会計とは何なのか?

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そもそも連結会計とは何なのか?

M&Aに連結会計はつきもの

M&Aによって新たに子会社が加わった場合、通常、その子会社はグループ全体の決算である連結決算に含まれることになります。グループ経営を行っている企業では、たとえば親会社単体の決算だけを見ていても経営の全体像はつかめません。そのため、有価証券報告書などの開示書類においては、投資家に有用な情報を提供するという観点から、グループの親会社が連結財務諸表を作成し、表示することが義務付けられています。

連結会計、すなわち連結決算書あるいは連結財務諸表を作成するメカニズムは会計技術的なものではありますが、その基本的な仕組みを理解しておけば、決算発表やM&A関連のニュースをより深く理解することにもつながります。

そこで、今週から計4回にわたり、「こっそり学ぶ連結会計とM&A」と題して、M&Aをよりよく理解するための連結会計の仕組みについてご紹介していきたいと思います。第1回目となる今回は、連結会計とは具体的にどのようなものを指し、どのような思考にもとづいて作成されるものなのかについて解説いたします。

連結会計の目的と開示制度

たとえば、家電製品を製造している親会社Aとその製品を販売する子会社Bがあるとします。親会社Aは、前年比で売上を大幅アップさせる必達目標を掲げ、生産計画にもとづき製品を生産しました。生産した製品はすべて子会社Bに販売されましたが、今期の製品市場での需要は低迷し、製品は子会社Bに滞留在庫として保有されたままとなっています。

この状態で決算を迎えた場合、親会社Aの単体決算を見ると、売上は前期比で大幅アップという結果になりますが、親会社Aと子会社Bという企業集団で考えると、製品は外部に売れていないことになり、滞留在庫を抱えたまま決算を終えたということになります。親会社Aと子会社Bはいわば運命共同体。投資家が適切な経済的意思決定をするためには、親会社Aの単体決算だけでなく、子会社Bも含めた連結決算の数値が不可欠です。

このような考えのもと、上場会社など有価証券報告書を作成する企業では、1977年4月開始事業年度から連結財務諸表が個別財務諸表の付属書類として開示されるようになりました。その後、日本企業の多角化や国際化がより一層進むにつれて、個別財務諸表よりむしろ連結財務諸表を中心としたディスクロージャー制度とすべきという機運が高まり、1997年6月には大蔵省(当時)企業会計審議会から「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」が公表されました。

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