日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。
梅の花の2022年4月期第2四半期純利益が4億3,500万円（前年同期は12億2,200万円の純損失）となり、コロナ禍で黒字転換しました。2019年4月期から通期で純利益を一度も出していない梅の花は通期の黒字化を実現できるのでしょうか。
「SIXPAD（シックスパッド）」の運営会社MTGが2019年9月期の業績予想（連結）を下方修正した。売上高360億円、営業利益149億円の赤字、当期純利益267億円の赤字。今年5月に連結子会社のMTG上海で不適切な会計処理が発覚していた。
「利益と儲けは違う」。機内で隣席となった老紳士からそう言われ、驚くレストラン経営者。彼は黒字なのに借金がかさみ続ける店を手放そうとしていた。老紳士は意外な人物の名前をあげる。ピーター・ドラッカー。経営学の巨人は「会計」についても語っていた。
不適切会計が発覚した東芝は、2017年3月期の有価証券報告書において、監査法人から有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。今回は、監査報告書の意見によって会社にどのような影響をもたらすのか、考察していきたいと思います。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
地震や台風などの自然災害やトランプ氏の次期米大統領当選による為替の乱高下など、2016年もさまざまな出来事が国内外で相次いだ。
上場企業で「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間（1-12月）最多を記録した2015年の52社（53件）を上回る可能性が出てきた。
東芝の過去の決算の利益の減額は総額2248億円にのぼるそうだ。不適切会計の発覚後、金額の大きさに加えて、いわゆるガバナンス優良会社と言われてきた会社の不祥事ということで非常に大きな注目を集めた。その東芝の不適切会計の要因の一つに、「チャレンジ」と称する業績プレッシャーがあったということが第三社委員会報告書でも指摘されている。不正の要因の1つに「プレッシャー」があるとされていることから今回は、プレッシャーについて少し考えてみる。
上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース（4月-3月）での最多記録を更新した。「不適切な会計・経理」の内容には、何があり、産業別では、どういう業種に不適切会計が多くみられたのか調査した。
今週、三菱自動車が不正なデータを運輸省に届け出て、自社の計自動車の燃費を、実態以上によく見せようとしていたことが判明した。 三菱自動車は過去に2度の不正事件を引き起こしていながら、なぜ自浄作用が働かなかったのか？
東芝は、2015年3月期の決算発表が延期、15年9月7日に発表されるという事態になり、財務諸表は過去にさかのぼり訂正された。不適切会計で揺れる東芝を分析する。
大企業で不祥事が相次いで発覚しているが、中小企業ではどうだろうか。M&Aを実行する際、事前に財務デュー・ディリジェンスを実施することで不正の抑止力となると専門家は指摘する。
東芝は、税引前利益の要修正額が累計でマイナス1518億円となる多額の不適切な会計処理が、2008年度から14年度まで、長期間行われていたと発表。「不適切会計」と「粉飾決算」の違いはなにか。公認会計士の新井康友氏がわかりやすく解説する。
