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海外金融機関のコーポレート・ベンチャー・キャピタル活用事例

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通常、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(Corporate Venture Capital, CVC)は「事業会社」が戦略目的でベンチャーなどへの投資を行うための主体と説明される。

しかし、近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られる。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。

コーポレート・ベンチャー・キャピタルの意義とは?

CVCは事業会社が内部留保などを活用して自社の戦略目的でベンチャー企業への投資を行うものである。CVCはオープン・イノベーションとともに語られることが多い。つまり、社内の研究開発だけでイノベーションを実現するのではなく、自社の事業とシナジーを生むと思われるベンチャー企業と協業することによって、成長につなげようという目的を持つ。

このようなCVCの活用は世界的なトレンドでもある。米国のナショナルベンチャーキャピタル協会が公表した「NVCA YEARBOOK 2016」によると、米国のCVC投資総額は2010年に18億ドルであったものが、2015年には77億ドルと4倍以上に増加している。

(出典)NVCA YEARBOOK 2016 P.60より

海外金融機関のCVC活用事例紹介

世界の金融機関は従来から直接投資やグループ内のベンチャー・キャピタルを通じたベンチャー企業への投資を行ってきた。そのようなベンチャー投資とCVC投資との違いは、金融機関自身の事業すなわち金融業におけるシナジーを目的としているかどうかである。

つまり、金融機関によるCVC投資は、金融業務および金融サービスへの最新のIT技術の導入など、自社の生き残りをかけたイノベーション戦略の一環ということができる。別の言い方をすれば、FinTech企業などが有するリソースの活用が主目的となる。

それでは、海外の金融機関におけるCVC活用の事例をいくつか紹介したい。

1.シティグループ(米)、Citiベンチャーズ

米国では、シティグループが2010年1月に立ち上げたCitiベンチャーズが挙げられる。決済、データ分析、機械学習、セキュリティなどの分野をポートフォリオの対象としており、2012年9月にはモバイルを利用したクレジット決済サービスを提供するSquare、2016年4月にはスモールビジネス向けのファクタリングサービスなどを提供するBlueVine、2016年10月には機械学習を活用した不正対応サービスなどを提供するFeedzaiへの投資を行っている。いずれも投資金額や条件などは非公表となっている。

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