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【M&Aインサイト】CVCファンドを活用した事業シナジー創出で押さえておくべき5つの視点

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画像はイメージです。

要旨

 ここ数年、大企業によるCVC(※1)ファンド設立が活発化しており、大企業によるベンチャー企業への投資が活況を呈している。その目的としては、ベンチャー企業への出資を通じた新規事業の育成や、ベンチャー企業との協業によるコア事業の強化といった、事業シナジーを掲げているものが多い。

 各社とも積極的に投資を行っている一方で、投資後のベンチャー企業との協業促進という観点では、まだまだ手探りで取り組みを続けている大企業が多く、十分な成果を出せているところは少ないのが実態ではないだろうか。

 弊社では、CVCファンドを運用する大企業に対して、そのコンセプト設計から実際の運用実務のサポートまで、幅広いサービスを提供しており、筆者もこれまでに複数のCVCファンドの運用を支援してきた。その経験を通じて、CVCファンドは大企業にとって非常に有効なツールであると感じているが、一方で、成果を出すには一定の運用ノウハウが必要であるとも感じている。しかし、比較的新しい取り組みでもあるためか、国内ではCVCファンド運用実務に関する有益な情報が十分に提供されているとは言い難い状況である。

 本稿では、大企業がCVCファンドを活用してベンチャー企業との協業を推進していく上で押さえておくべき5つの視点を提示する。本稿が、大企業によるCVCファンドの成功事例を積み上げていく上で、その一助となれば幸いである。

※1 CVC: Corporate Venture Capital

1. CVCファンドの現状

CVCファンドとは何か

 CVC (Corporate Venture Capital) とは、端的にいうと、事業会社が社外のベンチャー企業に対して投資を行う活動のことである(以降では、投資を行う「事業会社」をベンチャー企業との対比のために「大企業」と呼ぶ)。

 図表1に示すように、大企業が資金を拠出し、自社と事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業に出資を行う形態をとる。資金の出し手は通常1社であり(数社で共同出資することも稀にある)、CVCファンドの運用は自社の投資部門、又は投資子会社で行うことが多いが、外部のベンチャーキャピタル(VC)に運用を委託することもある。

 代表的な例としては、インテルのCVC部門であるIntel Capitalや、Google Venturesなどがあるが、IT業界以外でも、ヘルスケア業界ではNovartis Venture Fund、エンターテイメント業界ではDisneyのSteamboat Venturesなどが積極的に投資を行っている。

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