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【M&Aインサイト】コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)の最新事例

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新聞、不動産、鉄道まで広がりを見せるコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)

近年、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(Corporate Venture Capital)を活用する企業の業種に広がりが見られる。CVCは潤沢な資本を有する事業会社が自社の戦略目的でベンチャー投資を行うものである。自社グループ内の研究開発だけでイノベーションを起こすのではなく、有望なベンチャーと協働することで自社のシナジーにつなげることを目的とする。

従来のCVCといえば、通信やIT業界というイメージがあったが、ここ1、2年の間に新聞、不動産、鉄道など、かつてはベンチャー投資とは無縁だった業種の参入が相次いでいる。以下では、いくつかの事例を紹介したい。

事例1:JR西日本イノベーションズ(JR西日本<9021>

2016年12月にJR西日本の100%子会社として設立されたJR西日本イノベーションズは投資枠30億円を有するCVC運営会社だ。外部のイノベーションを取り込むことで、鉄道事業の持続や新たな事業創造に役立てることを目論む。

同社HPによると、JR西日本グループとシナジーを生む事業分野としては、流通業、不動産業、ホテル、旅行、広告業などが挙げられており、シードからレイターまであらゆるステージのITテクノロジー企業が対象となるようだ。

設立直後の2016年12月に商業施設の店舗情報アプリ「NEARLY(ニアリ)」を運営する株式会社ipocaに対する投資を発表したのを皮切りに、2017年6月には古民家再生事業のNOTE、2017年8月には法人向け業務用アプリケーション開発基盤を提供する株式会社ユニフィニティーに対する投資を発表するなど積極的な動きを見せている。

JR西日本イノベーションズHP http://www.jrw-inv.co.jp/

事例2:朝日メディアラボベンチャーズ(朝日新聞社)

2017年4月には朝日新聞社の100%子会社として朝日メディアラボベンチャーズが設立された。同社HPには「朝日グループとのシナジーがない投資も行う」とうたわれているため、純然たるCVCではないかもしれないが、新たなライフスタイルを創出する企業に投資する方針を掲げており、朝日グループの将来戦略を意識したCVCと位置付けられる。

投資のターゲットとしては、インターネット、テクノロジー、メディア関連企業のアーリーステージを中心に、シードからレイターまで幅広く投資する模様だ。現在は、30億円規模のファンドを目指し、「朝日メディアグループ1号投資事業有限責任組合」への募集を行っている最中である。

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