こっそり学ぶ連結会計とM&A(4)M&A特有の連結会計処理

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

M&A特有の連結会計処理

一般に、子会社の判定は持株比率50%超、関連会社の判定は持株比率20%以上が目安となります。そのため、株式の取得や売却を伴うM&Aが行われると、連結の範囲や持分法の対象が大きく変動します。

ただし、M&Aと言っても、スキームや形態は様々です。特集4回目となる今回は、M&Aが行われた際に、その態様によって、どのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5